クレサラ実務研究会in熱海2006（全国クレジット・サラ金問題対策協議会主催）
６月１７日（土）は、熱海にて、全国クレジット・サラ金問題対策協議会（事務局長 木村達也弁護士）主催の毎年恒例、クレサラ実務研究会2006を行います。今年度も事務局は私が務めさせていただいております。
テーマは、第１部「高金利・多重債務問題に関する理論的検討」、 第２部「最近のクレジット・サラ金問題に関する実務的諸問題」となっています。
今年、決戦の時を迎えた高金利問題に関する理論的状況を整理し、運動の参考となる新たな観点を学会の気鋭の学者に論じていただくとともに、最近のクレサラ・商工ローン問題に関する重要な実務的諸問題について議論する場とします。詳細は以下のとおりです。
申し込みを希望される方は、所定の申込用紙にて申し込んでいただく必要があります。各地でこの問題に取り組まれている弁護士、司法書士、被害者の会の方などにお聞きください。
第１部「高金利・多重債務問題に関する理論的検討状況」
１ 経済学から見た最近の高金利問題 聖学院大学教授 柴田武男
２ 社会学から見た多重債務問題 金城学院大学助教授 大山小夜
－坂野友昭教授のデータに異議あり－
３ 税理士から見た返済可能な金利 税理士 柴田昌彦
－無責任な金利引き上げ論に喝！－
４ 労働法の観点からの多重債務問題 熊本学園大学教授 遠藤隆久
５ 貸金業者の営業と独占禁止法・景表法の活用 佐賀大学教授 岩本 諭
第２部「最近のクレジット・サラ金問題に関する実務的諸問題」
１ 貸金業規制法４３条に関する一連の最高裁判決の評価と射程
－特に期限の利益の喪失の問題について－ 広島県弁護士会 戸田慶吾
２ 過払い金返還請求における民法７０４条の利息・損害金請求の理論
－利息は５%か６%か１８%か。さらに遅延損害金請求は可能か－
宮崎県弁護士会 宮田尚典
３ 取引履歴不開示とたたかう
三洋信販 宮崎県司法書士会 小堀正己
ＧＥ 愛知県司法書士会 田島掌
日本信販 大阪司法書士会 堀泰夫
４ 調停・１７条決定の後の過払い金返還請求の理論的検討
愛知県司法書士会 水谷英二
５ 保証無効判決からおまとめローン・不動産担保ローンの問題を考える
静岡県弁護士会 岡島順治
６ クレジット会社の過剰与信・悪質商法提携問題に対して法的に争う
埼玉県弁護士会 池本誠司
７ 「貸金業協会の行う債務整理の問題点」 松山たちばなの会 青野貴美子
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コメント
私のブログからトラックバックさせていただきました。私自身トラックバックというものをよく理解していないので，ひょっとしたら何か失礼があったかもしれませんが，その際はご容赦ください。６月１７日当日は，宜しくお願いいたします。
投稿： 田島 掌 | 2006年6月 5日 (月) 17時45分
お。またまた新しいゲストが・・嬉しいですね。トラックバックは、まさにそういう使用方法が正しいやり方だと思いますよ（笑）。先日は、充実した資料をありがとうございました。福井君をよろしくお願いします。
投稿： 小澤吉徳 | 2006年6月 5日 (月) 21時13分
直接小澤先生に質問すべきことではないと思いますが、よろしければ教えてください。
日弁連の上限金利引き下げ実現本部の作成した「金利引き下げＱ＆Ａ」をみていたら、３ｐに「金利が下がることで貸付可能な層が増加し、資金需要者のニーズに応えやすくなると考えられます」とありますが、金利が２９．２％からたとえば１８％に下がったら、２０％以上でしか今まで借りれなかった人が、１８％で借りれるようになるということでしょうか？
リスクの低い一部の人はそうなるかもしれませんが、ほかの人は、借りれなくなるのではないですか？
銀行が低利なのは、受信機関が貸倒を多数起こすと預金者が困るので、貸倒リスクを下げる必要があり、そうすると低利でもよいからでしょう。３％で貸せる人に１８％で貸すなら、大もうけですが、、、。
過去８年で１３８万人が破産して、消費者金融の利用者は２０００万人といわれていますので、６．９％が破産者です。
破産せずに、任意整理する人を含むと１割以上いるでしょうから、１０人に１人から回収できないとすると、一人１００万円を１年間貸したとして、調達金利を３．７％＊としたら
（１０００万円× ｙ％）－１００＝１０００＋３７万円＋営業経費となるｙ％を求める必要があります。
経費率は、10％とすると、ｙは、23.7％になります。
（1000万円＋237万円）－１００＝１０００＋３７＋１００
このような状況で、18％に下げて、貸金業者は、貸すのでしょうか？
＊金融庁の第１０回貸金業制度等懇談会資料によれば中堅貸金業社の貸倒比率は、９．８２％、金融費用は、３．７９％人件費3.79％その他費用６．８％とされていますので、上記の数字の置きはおおむね、あっていると思います。
投稿： よくわかりません | 2006年6月 9日 (金) 11時08分
日弁連のＱ＆Ａが今手元にないのですが、金利が下がれば、同じ可処分所得でも、余裕がまして貸倒リスクは下がりますから、融資可能な層は広がるということではないかと思われます。
投稿： 小澤吉徳 | 2006年6月 9日 (金) 17時16分
返済額が減るので、借入人の余裕ができるということですね。
でも、それだけで、その人の貸倒リスクまで減るのでしょうか？
リスク評価というのは、個別顧客の個別的な評価のほかに、個別顧客の属する集団のリスクも含めて、行なうのが金融工学的な発想ですから、疑問です。
サラ金は、そこまでリスク管理していなくて、個別顧客のリスク管理しかしていない会社ばかりというなら、当たっているともいえるかもしれませんが、、、。
投稿： よくわかりません | 2006年6月12日 (月) 17時38分
そもそも私は「金融工学的な手法でリスクを出し、リスクに応じて金利設定するのが望ましい」という考え方は消費者金融にも、中小企業向け金融にもなじまないのではないかと考えています。
もちろん、それがわが国の金融実務でも「常識」になった考え方であり、現在の国際標準であるのは事実であることは知っていますが、リスクベースの金利設定は、まず、地域金融機関と中小企業の長期継続的な融資に関しても不適合であろうと思われます。
現に、そのような融資では、金融庁は「リレーションシップバンキング」といって、債務者区分（リスク）の機械的あてはめにより中小企業を切り捨てることのないよう指導しているようで。そうしませんと、不況で利益が減る→リスクが増える→金利が上がる→経営が行き詰まる、という悪循環が起き、地域金融機関の経営自体が圧迫されてしまうからです。
このように、借金をもとに会社を経営し利潤から返済していく中小企業でさえリスクベースの金利設定に不適合ですから、生活を削って返済するしかない家計にとって、リスクベースの金利負担は不可能であると私は考えます。
すなわち、「リスクに応じた」高金利は、家計を破壊するのであって、家計向け融資は返済能力の応じた金利と融資額を考えるべきというのが私の結論であります。
投稿： 小澤吉徳 | 2006年6月12日 (月) 21時11分
なるほど、中小企業への融資、消費者金融における「リスクベースドプライシング」の直接適用ができないとのお考えよくわかりました。
中小企業向けには、政府の低利融資制度を信用保証協会やら、信用保険法やらを整備して、設けており、融資する政府系金融機関や民間金融機関がリスクの転嫁というか、ロスの肩代わりを受けているわけですよね。
消費者向けにも、低所得者層に教育資金貸付とか、ありますが、使途が限定されており、緊急な出費に対応できないという問題点があります。
そうすると、先生の考え方では、国において、低所得層の消費者向けに融資制度を設けるとか、
国が認定したコンプライアンスの確立した業者に、一定目的範囲内で、融資させ、利子補給するという方向になるのでしょうか？
投稿： よくわかりません | 2006年6月13日 (火) 18時12分
まずは、「緊急な出費に対応できないという問題点」の実態が問題であろうと考えます。
一般的にいって、どんなに切実なニーズであっても債務者の返済能力を超えるのであれば、マーケットで満たすことは不可能ですし、満たすべきでもないと考えますがいかがでしょうか。例えば、銀行であれば、返済見込みがないのに融資すると背任ということにはなりませんでしょうか。
日本の１人当たり消費者信用残高は、１９７５年は４万３０００円でしたが、２００３年には４７万円に膨れ上がっているというデータがあるようです。金融広報中央委員会『暮らしと金融なんでもデータ』平成１７年度版であります。
いくらライフスタイルが変わったとはいえ、「緊急な出費」がそんなに増えるものでしょうか？
やはり、そこには、これまでも多く指摘されていますとおり、テレビＣＭと無人契約機とリボルビングによって、人為的
に「ニーズ」がつくられ「キャッシング」が煽られてきたという事実が背後に存在しているのではないでしょうか。この点につき認めている貸金業者も少なくないようですし。
このように考えていけば、まずは、消費者金融のいまの利用額、市場規模を前提にするのではなく、たとえ借りるにしてももっと身の丈にあった額に縮小すること（できるだけ借りないこと）であると考えられます。そして命や健康に関わる「緊急な出費」は社会的セーフティネットによって助け合うことが考えられると思います。
もちろん、言うは易しであり、極めて困難であることも理解しているつもりです。
例えば、銀行からの融資が困難であれば、労働金庫や信用金庫、信用組合、農協といったことも考えられるのではないでしょうか。そもそもそうした金融機関の設立の趣旨を鑑みれば、そのような融資にこそ存在意義が認められるようにも思えるのですが・・・・いかがなものでしょうね。
投稿： 小澤吉徳 | 2006年6月13日 (火) 21時16分
>例えば、銀行からの融資が困難であれば、労働金庫や信用金庫、信用組合、農協といったことも考えられるのではないでしょうか。そもそもそうした金融機関の設立の趣旨を鑑みれば、そのような融資にこそ存在意義が認められるようにも思えるのですが・・・・いかがなものでしょうね。
まさしく、地域に密着した金融機関が単なる収入の多寡や担保・保証人のみに依拠した審査ではなく、個人を見て貸していれば、ここまでサラ金が拡大することはなかったと思います。
現在では、法人融資では、銀行も担保やＢ／Ｓ，ＰＬのみではなく、社長の経営方針、過去の経営の実績等を見て、保証人を採らずに貸付を行なうという姿勢に変わりつつあります。
しかし、消費者向けには、系列の保証会社、信販会社だけでなく、消費者信用専業会社の保証つきでしか、貸付を行なってはいません。
このような状況の中ではじめて、テレビのイメージ広告で借入に対する抵抗感を少なくし、消費者金融会社が必要以上に貸付を行なっているという図柄になっているのではないでしょうか？
私も、必要以上の貸付には、広告規制等により、一定の歯止めをかける必要があると思います。
次の問題点は、金利の計算がちゃんとできない人がおおく、広告だけで借りているという点と、消費者金融の金利設定が一律であり、自分のリスク以上の金利を払っている面もあり、一部消費者金融が儲けすぎているということです。
（したがって、金利を下げろという意見がでてくると思いますが、これは、極論ですがトヨタ自動車は1兆円も儲けているので、ほかのメーカーも含めて自動車の価格を下げろというものではないでしょうか？）
この問題については、学生はもちろん、社会人にも金銭教育を行い、計画的な借入と返済計画のチェックができるようにした上で、リスクにあった金利を提供しているリース系の消費者金融会社、信販会社、カード会社、そして銀行などへシフトさせる必要もあると思います。
そうすれば、必然的に高利での借入を日常的に行なうという消費者の行動はなくなり、常識的な金利での借入志向が高まり、金利を人為的に引き下げなくても低めに落ち着くのではないかと思います。（したがって、儲けすぎはなくなります）
もちろん、非常時に、（または破産後などに）高利で借り、また貸すことがありますので、出資法の上限金利以上の貸付の契約は、厳しく処罰すればいいのではないでしょうか？
これが高金利問題を今回で根本的に解決させる筋道であると思っています。
今回いくらか金利を下げても、上記のような問題は、続くのではないかと思いますがいかがですか？
投稿： よくわかりません | 2006年6月15日 (木) 11時20分
高金利は厳しく処罰すべきだが、仮にそうしたとしても、それだけでは多重債務問題の抜本的な解決にはならない・・・というご意見につきましては私も同意します。
金利の問題だけではなく、様々な視点から多重債務問題を考えなければならない・・・それが、これまでこの問題に関与してきた私自身の偽らざる気持ちです。貴重なご意見ありがとうございました。
投稿： 小澤吉徳 | 2006年6月15日 (木) 19時02分