「現場の声を法改正へ！出資法上限金利引き下げに関する運動の歩みと到達点№１」～机上の理論とアメリカの圧力を跳ね飛ばせ！～

　月報全青司に連載されている、拙文です。せっかくですので、ご紹介させていただきます。これまでの動きの復習としてご活用ください。　

１．はじめに
　平成１８年４月１８日、全国クレジット・サラ金問題対策協議会（事務局長弁護士　木村達也）マスコミ広報部会が発行している「高金利引下ニュースＮｏ１３」によれば、『金融庁懇談会　金利引き下げへ　大勢固まる』とのタイトルで、当日現在までの状況につき、次のとおりと評価している。
　以下の記述にもある金融庁懇談会の動きについては、多くの新聞にも報道されていることから、既にこの内容については了解済みの会員も多くいらっしゃることと思うが、念のため復習しておくこととしたい。

『金融庁は、１７日午前、貸金業制度等に関する懇談会を開き、金利引き下げの方向で中間報告を集約する方針をほぼ固めました。２１日の懇談会を経て、正式決定する運びです。後藤田正純・内閣府金融担当大臣政務官も、上限金利を引き下げて利息制限法に一本化する考えを明らかにしました。
　前回の懇談会において、日弁連から参加している宇都宮健児弁護士がヤミ金の増減は金利規制と無関係である旨指摘したのに対し、反論できなかった貸金業界側からは、石井恒男氏が全金連副会長の肩書きで出席し、「平成１２年の金利引き下げでヤミ金が増えた」などと主張しました。
　それに対し、複数の委員が、議論済みの話を蒸し返すのは時間の無駄と抗議し、懇談会の吉野座長も、貸金業界側の発言を短くするよう指示しました。それでも、貸金業者側からは、「貸金業制度の勉強の会が多重債務救済に変わったのはおかしい」という、暴言が飛び出すなどして、委員の間から批判の声が上がりました。
　そのような流れを受け、議論のまとめとして後藤田政務官は、懇談会はあくまで消費者保護を目指すものであることを強調、さらに、「与謝野金融担当大臣とも話したが、『委員の意見を忠実に反映してほしい』とのことだった」、「規制強化は、総理も大臣も委員も一致している」、「金利については、グレーゾーン撤廃で一致し、規制金利を上げる意見がない以上、利息制限法に一本化する方向」、「２１日には、今日の議論をきちんと踏まえて一定の結論を出したい」と明言しました。』

　これまでの全青司やその他の多くの関連団体の精力的な活動の成果が、このような形に現れていると言って差し支えないと思われる。

２．大きな広がりを見せる「金利引き下げ運動」
　現在、この運動は、これまでにないレベルで大きな広がりをみせている。具体的には、弁護士・司法書士といった法律家団体と全国各地のクレサラ被害者の会から始まったこの運動が、各種の消費者団体、そして、ついには、労働者団体までに広がって現在に至るのである。
　平成１７年１２月７日（水）、東京・総評会館において、「クレサラ（消費者金融）の金利問題を考える連絡会議」の第一回目の会議が行われた。これは、日本労働組合総連合会（連合）、日弁連、日司連、日本消費者協会、全国労働金庫協会等で構成される本会議体であるが、私は、中里功常任幹事（日司連消費者法制検討委員会委員・金利問題担当）と井口鈴子会員（埼玉会）とともに、司法書士の代表として参加しており、現在まで毎月一度のペースで濃密な会議を行っている。
　本連絡会議の目的は、「多重債務者が深刻化しており、金融庁に「貸金業制度等に関する懇談会」が設置され、特に金利問題を中心に検討が進み、予断を許さない状況において、勤労者や消費者の立場からこれ以上悲惨な多重債務者を出さないために、現行の関係法や諸制度の見直しを社会運動として展開するため、目的を同じくする多様な組織・市民団体と連携し取り組みを図る。」というものになっており、主要検討事項としては、①金融庁「貸金業制度等に関する懇談会」の動向、②現場からの報告・問題提起、③貸金業制度等改悪の諸問題の洗い出しなどが行われているのである。
　この会議体が出来てから、金利引き下げ運動の加速度は倍化したといってもよいであろう。
　特に、署名活動については、労働団体の参画により、目標値が１００万人であったものが１０００万人までになっている。　また、日弁連に、平山正剛会長を本部長とする「上限金利引き下げ実現本部（本部長代行宇都宮健児弁護士）」が設置され、本格的に始動していることも、大きく世論の形成に影響を与えている。
　そして、日司連においても、対策部が設置されるに至っているのであるが・・・・（続く）