多重債務対策シンポジウムｉｎ茨城

多重債務対策シンポジウムｉｎ茨城
－－最高裁２．１３判決の対策とよりよい特定調停実現のために－－
－－－－専門家、市民団体、市民、行政との連携をめざす－－－－

　２００６年１２月、貸金業規制法の改正によりサラ金の上限金利は利息制限法まで引き下げることが決定し、多重債務者の過払金返還請求訴訟は激増していますが、一方で最高裁２／１３判決は今までの過払い請求訴訟、簡裁の特定調停実務に大きな影響を及ぼし、実務に混乱を招いています。そこで、本シンポジウムでは、今後過払い返還訴訟を整理して理論武装するために、これまで商工ローン、シティズ判決を勝ち取るために、中心となってご尽力いただいた茆原正道弁護士、茆原洋子弁護士をお招きして講演頂くことになりました。
　多重債務解決のためには行政との連携が不可欠であり、金融庁で行われた多重債務者対策有識者会議では、全国の市町村において相談窓口を充実させるべく、専門家と市民、行政との連携を進めています。
　こうした流れを開催地茨城県においても推し進めるためにも、専門家と被害者の会、多重債務者救済団体との連携をより活発にするために何をすべきか、報告者・パネリストの皆さんと一緒に考えたいと思います。
　本シンポジウムでは、最新の判例情報の報告、不動産担保の特定調停をめぐる問題点、各地の特定調停の取組みも紹介します。多くの方々のご参加を心よりお待ち申し上げます。

<開催日>　　２００７年　６月９日（土）午後１時から午後５時
<場　所>　　つくば国際会議場
　　　　　  〒３０５－００３２　茨城県つくば市竹園2-20-3
　　　　　　　 ＴＥＬ：０２９－８６１－０００１　  ＦＡＸ：０２９－８６１－１２０９
　　　　　　　 Ｈ  Ｐ：http://www.epochal.or.jp/
<内　容>
１，　調停体験者の訴え
２，基調講演                                                                   
　　　　「最高裁Ｈ19.2.13判決の問題点とその対策」                               
　　　　　弁護士　茆原正道先生、弁護士　茆原洋子先生                            
３，各地の調停報告、クレサラ実務報告
４，調停事例実践報告　特定調停後の錯誤無効による過払請求、不動産担保ローンの問題点
５，パネルディスカッション
６，その他
<資料代>　　一般の方　５００円　　弁護士・司法書士　１０００円

    主　  催： 　全国クレサラ・商工ローン調停対策会議
　　後援予定：   茨城県弁護士会、茨城県司法書士会、クレサラ対協、被連協
　　代表幹事：　　甲　斐　道　太　郎
　　事 務 局：　　水谷司法書士事務所　司法書士　水谷英二
　　  　　 　〒462-0810   名古屋市北区山田1丁目1番40号寿ゞやマンション大曽根2Ｆ
　　　　　　  　  　TEL:052-916-5080   FAX:052-911-3129