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2007年11月30日 (金)

自民党経済産業部会傍聴「悪質商法の根絶に向けて」③

 続いて、割賦販売法関連です。

(1)悪質商法を助長する与信の禁止
①個品割賦を行うクレジット会社には行政監督が及ばない。
 この点については、『個品割賦を行うクレジット会社に対する登録制を設け、行政監督の対象とすること』が検討項目とされています。

②個品割賦を行うクレジット会社が訪問販売等を行う加盟店やクレジット契約書面を十分チェックせず、結果として悪質商法に加担している。
 この点については、『個品割賦を行うクレジット会社に訪問販売等を行う加盟店の調査や厳正な与信審査を義務づけること』『個品割賦を行うクレジット会社に書面交付を義務付け、また、個品割賦のクレジット契約に対するクーリング・オフを導入すること』が検討項目とされています。

③販売契約に問題が生じたときのクレジット代金は、未払い金のみ支払拒絶可能。
 この点については、『訪問販売業者等が不実告知等を行った場合、個品割賦のクレジット契約の取消を認めること(既払い金返還ルールの創設)』が検討項目です。

(2)過剰与信防止
 年金しか収入の無い老人等にも返済能力を超える与信
 この点については、『支払能力を超える過剰な与信を禁止すること』『信用情報機関の利用を義務付けること』が検討項目とされています。

(3)規制範囲の拡大
①ボーナス一括払い等は、現在規制対象外。
 この点いついて、『ボーナス一括払いにまで規制対象を拡大すること』が検討項目とされています。

②クレジット利用可能な商品・役務が拡大し、指定制の下では被害救済されない取引がどうしても残る。
 この点については、『現在の指定制を廃止し、「原則適用方式」に変更すること』『「割賦販売法全体」と「クーリング・オフ等個別条項」の二類型で、適用除外を整理すること』が検討項目とされています。

(4)クレジットカード情報保護
 クレジットカードの情報の漏洩、窃盗等による消費者被害の発生。
 この点については、『クレジットカード情報の漏洩や、不正な手段による取得の禁止』が検討項目とされています。

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