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2007年11月22日 (木)

静岡青司協「クレディアの民事再生手続に関する緊急アピール行動」

 静岡県青年司法書士協議会(会長 井上尚人)では、㈱クレディアの民事再生手続について、下記を緊急にアピールします。

1 ㈱クレディアは、利息制限法所定利率により完済口座も含む全取引口座の引き直し計算を自らすべきである。
2 ㈱クレディアは、1の結果に基づき発生する過払い債権については自認債権として届出をし、財産目録は訂正すべきである。
3 上記がなされない場合、潜在的な過払い債権者の権利を著しく侵害する結果となるため、東京地方裁判所は、過払い債権について共益債権として扱うべきである。

 上記主張を広く知ってもらうため、東京地方裁判所前及び㈱クレディア本社前にてビラ配りを実施します。

 日時・場所   ①東京地方裁判所前
             11月26日(月)  8:00~ 9:00
         ②クレディア本社前・静岡駅南口
             11月26日(月) 17:00~18:00

 当協議会は、㈱クレディアの民事再生手続について、公正な手続がされるよう申立直後から意見を述べてきましたが、現段階においても、最も重要である利息制限法所定利率に基づく適正な財産評定がされておりません。
 ㈱クレディアによると、取引完済口座は60万口ほど存在するとのことですので、その多くで所謂過払い金が発生していると考えられます。しかし、同社は自ら利息制限法に基づく引き直し計算をせず、過払い債権者からの申し出を待つ姿勢をとっているため、潜在的な過払い債権者はその請求権の存在に気づく機会もないまま、同手続の債権届期間満了とともに権利喪失してしまうことになります。
 過払い債権者は、ほとんどが法律知識に疎い消費者です。利息制限法や貸金業規制法43条のみなし弁済についての知識は持ち合わせておらず、権利主張もままなりません。一般的な企業取引における債権者とは経済力・情報力とも格段に差があり、債権届をしなければすべての権利を喪失するとするのはあまりに酷な扱いです。取引のデータはすべて㈱クレディアに所在するのですから、同社が自ら引き直し計算をし、知れたる債権者として過払い債権者に通知すべきです。
 このままでは公正な民事再生手続がなされません。そこで、同手続の債権届期間満了日とされている11月26日、緊急アピールをする次第です。

本件についてのお問合せ先
静岡県青年司法書士協議会
      井 上 尚 人
電 話 055-983-5721
FAX 055-983-5722

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