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2007年11月 6日 (火)

「クレディア民事再生申立に関する諸問題」⑭

 1の「倒産隔離」という言葉、今回の件で初めて知った言葉であり、極めて重要な意味を持つものであります。

 すなわち、オリジネーターのクレディアが倒産することによって、資産担保証券の裏づけとなっている資産を、クレディアの債権者や管財人が差押さえることができるのであれば、結局のところ、資産担保証券の信用力はクレディア自身の信用力に影響を受けるということとなり、意味がない・・・・ということであります。

 先にも述べたとおり、クレディアがその貸付債権を譲渡した後においても、回収委託業務契約によって、クレディアはその貸付債権に一定の支配力を及ぼすこととなるので、それらの対象資産が、依然として、オリジネーターであるクレディアの資産であるとみなされる危険性が残るため、そのようなことが生じないための各種の工夫がなされている・・・というわけであります。

 つまり、この「倒産隔離措置」は、資産の流動化における、最重要要素であり、これが完璧になされているのであれば、クレディアの貸付債権のうち、証券化され新生信託銀行に信託譲渡されたものについては、クレディアの民事再生によって、何ら影響を受けない・・・ということになるはずです。そうであれば、信託譲渡されている貸付債権から生じた過払い金返還請求権についても、クレディアに対しては請求することが出来ない・・・とうところに帰結するのでしょうが・・・・

 現実に、このような理屈であれば、シンプルであります。クレディアが民事再生を申し立てたとしても、倒産隔離されている貸付債権については、一切再生手続の中に入ってこない・・・ということになるのであれば。しかし、ややこしいのは、先に述べたとおり、信託譲渡されている貸付債権についても、債務整理開始がされると、信託契約が解除され、クレディアに管理処分権限が戻される・・・という契約内容になっている点でしょうか・・・・

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