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2007年11月 4日 (日)

「利息制限法施行令(案)」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

 日司連でも意見を出した標記について、その結果が公表されています。

 http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20071102-2.html

 日司連の意見書はこちら。

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/opinion/opin_190906.html

 報道もされていましたが、問題のATM手数料については、「利息制限法第6条第2項第3号の委任に基づき,契約締結又は債務弁済におけるATMの利用料のうち利息とみなされない額の範囲を,①入出金額1万円以下の場合には105円以下,②入出金額1万円超の場合には210円以下と定めるものである。」とまとめられています。

 しかし、日司連としては、自社ATMの場合は原則無料とすべきと考えているところです。

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