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2007年11月30日 (金)

自民党経済産業部会傍聴「悪質商法の根絶に向けて」②

 現段階における主たる問題点と検討事項について簡単にふれておきましょう。
 まずは特定商取引法関係です。

(1)特定商取引全般について
①行政のみでは十分な監視を行うことには限界がある。消費者相談件数は年間約60万件。
 この点についての検討項目としては『適格認定を受けた消費者団体に特定商取引法違反行為の差止請求権を付与すること』とされています。
②他の類似法と比較して罰則等が軽い。
 この点については『罰則等の見直し』が検討されることとなっています。

(2)訪問販売対策について
①はっきりと勧誘を断ることができない老人や気の弱い人を狙い打ち。
 この点については、『勧誘を拒否した者に対する勧誘を禁止すること』『勧誘を受ける意志の確認を求めること』が検討項目とされています。

②日常生活でとても必要がない量の商品等を押し込み販売
 この点については、『過量販売契約の取消権を創設すること』が検討されています。

③悪質事業者は政令指定の隙間を突き「規制の後追い」が生じている。
 この点については、『現在の指定性を廃止し、「原則適用方式」に変更すること』『「特定商取引法」と「クーリング・オフ等個別条項」の二類型で、適用除外を整理すること』が検討項目とされています。

(3)通信販売対策について
①返品条件を表示せず、消費者の返品希望にも応じない。
 この点については、『返品の条件・条件の有無を表示していない場合には、一定期間、送料消費者負担で返品を受け付けることを法定すること』が検討項目となっています。

②迷惑広告メールは、今なお増加中(現行規制には逆効果の面あり)。
 この点については、『消費者の承諾を得ていない広告メールの送信を禁止すること(オプトイン方式)』が検討項目とされています。

 続く・・・

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