« クレディア倒産:過払い届け出5000人 大半は気付かず? | トップページ | 自民党経済産業部会傍聴「悪質商法の根絶に向けて」② »

2007年11月30日 (金)

自民党経済産業部会傍聴「悪質商法の根絶に向けて」

 平成19年11月28日午前8時から開催された、自民党の経済産業部会に提出された経済産業省の「悪質商法の根絶に向けて」を見ていきましょう。

 前提として、特定商取引(いわゆる消費者相談)に関する相談件数があげられています。平成18年度は60万件程度となっており、その内訳として多いのは訪問販売であり、高齢者被害率が高いことが指摘されています。

 そして、この背景として、「個品割賦」(個品方式のクレジット)の存在があると明確に指摘されています。これも国民生活センター(パイオネット)のデータからの指摘ですが、訪問販売に関する支払い方法の60%は信用供与に基づくものであり、そのうちの90%がこの個品割賦であることが明らかになっているのです。さらに、この「個品割賦」に潜む危険性についても、私たち司法書士が指摘していることと同様の認識であります。

 続く・・

|

« クレディア倒産:過払い届け出5000人 大半は気付かず? | トップページ | 自民党経済産業部会傍聴「悪質商法の根絶に向けて」② »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/106839/17213803

この記事へのトラックバック一覧です: 自民党経済産業部会傍聴「悪質商法の根絶に向けて」:

« クレディア倒産:過払い届け出5000人 大半は気付かず? | トップページ | 自民党経済産業部会傍聴「悪質商法の根絶に向けて」② »