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2007年12月11日 (火)

「クレディア民事再生申立に関する諸問題」⑰

 大事な大事な第三者対抗要件でありますが、そもそも、これを具備するためには、従来、民法第467条・468条による手続、具体的に言えば、「債務者(クレディアの事例では利用者たる消費者)の承諾もしくは確定日付のある証書による通知」が必要とされていました。

 が、これをそのまま当てはめますと、大量の顧客に通知を出す・・・ということでコストが膨大になってしまうこと、また、債権譲渡の事実を債務者に知らせるのをオリジネーターが忌避する傾向が強いことから、第三者対抗要件を取得せずに流動化を行う「サイレント方式」と言われる方式が主流であったとされています。

 クレディアの利用者に対して、債権譲渡の通知が発送されれば(もちろん、新生信託銀行への信託譲渡の通知は一切なされていません)、利用者は自身の債務が移転したことを了承できるわけですが・・・

 ここまでで明らかなように、サイレント方式では、第三者対抗要件が具備できません。ということは、資産流動化をしたとしても、その信用力は、オリジネーターから独立できません。これが、資産流動化促進についての大きな制度的障害だったわけです。

 そこで、先に述べた「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が制定されるに至り、第三者対抗要件取得のために登録制度(ファイリング・システム)が採用されるに至ったわけであります。平成10年6月のことであります。

 つまり、この法改正により、『法人が金銭債権を譲渡した場合には、法務局に債権譲渡登記をすることによって、債務者以外の第三者に対する対抗要件が具備したことを認めること』となったわけです。

 こうして、クレディアについても、利用者への通知をすることなく、債権譲渡登記を経由することによって、資産流動化を問題なく促進できることとなり、利用者はこんな事実を全く知らされないまま現在に至るというわけであります。

 しかし、クレディアが新生信託銀行に信託譲渡した貸付債権の全てが登記されているのでしょうか。登記が留保されているものもあるかもしれません。この辺りはきちんと債権譲渡登記の登記事項証明書を取得して確認する作業が必要であることは言うまでもないでしょう。

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