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2007年12月16日 (日)

「クレディア民事再生申立に関する諸問題」22

 一方、民事再生手続自体についても検討していかなければなりません。

 そもそも、この民事再生手続というのは、再生債務者であるクレディアが、業務の遂行及び財産の管理処分を原則として継続しつつ、再生計画を立案し、債権者の法定多数の同意により可決された再生計画に基づいて、債務者の事業の再生を図るというものであります。

 民事再生手続は、基本的に次のような流れになります。

 債務者(クレディア)の申立により、裁判所は手続の開始決定をしますが、これにより、再生債権者(現時点では過払い債権者も含む)は、再生計画の定めによらなければ弁済を受けられなくなります。一方、クレディアの業務遂行権や財産の管理処分権につきましては、原則として影響がありません。もちろん、裁判所が必要と認めれば、一定の行為について監督委員の同意が必要とする決定をすることとなっており、クレディアのケースも監督委員が選任されております。貸付や債務の免除などの行為について監督委員の同意が必要とされています。

 クレディアの民事再生の開始決定は、平成19年9月21日です。申立は9月14日であり、同日に監督委員の選任決定と保全処分命令が発せられています。

 続く・・・・

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