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2007年12月13日 (木)

日司連「割賦販売法改正」国会議員への要請活動

 昨日は、朝一番で議員会館へ。いよいよ、法案策定も間近と考えられる割賦販売法改正に関する国会議員への要請活動です。

 ご案内のとおり、現在、日弁連、消費者団体、労働者団体の運動と経産省の頑張りにより、その方向性は消費者保護に大きくシフトしつつあるところであります。しかしながら、もう一押し、もう一押しが必要な状態であります。

 そこで、現在、日司連においても、消費者問題対策部のメンバーを中心として、個別の国会議員陳情を行っています。その要望の内容については、次のとおりです。

                        要 望 書

                                  日本司法書士会連合会

 割賦販売法および特定商取引法の改正について、下記のとおり要望いたします。

1.悪質商法被害回復に資する既払金返還ルールの創設(割賦販売法)
 店舗販売取引、販売業者の債務不履行解除、販売契約無効及び特定商取引法に創設される過量販売取消も対象とする契約書型クレジットの既払金返還ルールを創設すること

2.実効性ある過剰与信規制の整備(割賦販売法)
 過剰与信に該当するか否かの判断基準として年収等の3分の1等の具体的数値基準を定めること

3.消費者保護に充分配慮した適用除外措置(割賦販売法・特定商引法)
 割賦販売法・特定商取引法の適用除外とする商品・役務は、他の法令によって、消費者保護が充分に図られるものに限定すること

【要望の理由】
1.悪質商法被害回復に資する既払金返還ルールの創設(割賦販売法)
 店舗販売取引、販売業者の債務不履行解除、販売契約無効及び特定商取引法に創設される過量販売取消も対象とする契約書型クレジットの既払金返還ルールを創設すること

 次々販売等の悪質な販売契約が無効・取消・解除された場合に、現行の抗弁対抗規定(割賦販売法30条の4)では、販売契約につき抗弁事由があるときはクレジット契約の未払金債務について支払拒絶が認められるのみであり、クレジット会社に対する既払金返還請求が法定されておらず、十分な被害回復を図ることができない。
 契約書型クレジット(個品割賦購入あっせん取引)による悪質商法被害は、① 店舗販売取引(ココ山岡事件等)、② 販売会社の債務不履行(NOVA倒産事件)、③ 販売契約無効(公序良俗違反等)、④ 過量販売(呉服次々販売等)でも生じているので、実効性ある悪質商法被害回復のため、販売業者の不実告知等不当勧誘のみならず、上記①~④も対象とする契約書型クレジット(個品割賦購入あっせん取引)の既払金返還ルールを割賦販売法に創設することを要望する。

【要望の理由】
2.実効性ある過剰与信規制の整備(割賦販売法)
 過剰与信に該当するか否かの判断基準として年収等の3分の1等の具体的数値基準を定めること

 クレジット会社による顧客の支払能力を超えた与信が行われ、住宅リフォーム、貴金属、呉服等の次々販売等の悪質商法被害が生じている。
 これらの被害を防止するには、顧客の支払能力の応じた適正な与信をクレジット会社が行うほかないが、過剰与信に該当するか否かについて、具体的明確な基準が必要である。
 顧客が支払能力を超えたクレジット債務を負担して多重債務に陥らないために、年収等の3分の1等の具体的数値基準を少なくとも政省令に定めることを要望する。
 仮に具体的数値基準をガイドラインにより定めざるを得ない場合には、パブリックコメントを実施し、同結果に基づいた基準を定めることを要望する。

【要望の理由】
3.消費者保護に充分配慮した適用除外措置(割賦販売法・特定商引法)
 割賦販売法・特定商取引法の適用除外とする商品・役務は、他の法令によって、消費者保護が充分に図られるものに限定すること

 指定の商品・役務・権利を規制対象とする現行の割賦販売法および特定商取引法が、指定商品・指定役務性を廃止して、原則適用方式となることに伴い、規制の適用対象から全面的に除外される商品・役務が指定されることとなるが、消費者相談の多い商品・役務等ついては、その勧誘方法等に問題が多い。
 これらの商品・役務安易に適用除外とすれば、消費者被害を防止することはできないので、適用除外とする商品・役務は、他の法令によって、消費者保護が充分に図られるものに限定することを要望する。

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