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2007年12月21日 (金)

骨抜き改正・改悪は許さない!割賦販売法・特定商取引法に向けた緊急シンポジウム②

 今回のシンポで、山田茂樹司法書士により指摘された、現在の経産省の報告書の問題点は以下のとおりです。

1.割賦販売法関連

(1)既払い金返還ルールの適用対象が限定されすぎではないか?

①特定商取引に限ることの問題点

②対象行為を「不実告知」「不利益事実の不告知」に限ることの問題点

③「商行為」の取扱いについて

(2)具体的な調査義務を負う場合が限定されすぎではないか?

(3)過剰与信防止の目安となる「具体的基準」について

2.特定商取引法関連

(1)過量販売取消権について

①「通常必要とされるもの」の具体的基準

②取消権が行使できない事由の妥当性

(2)訪問販売における勧誘拒絶者に対する再勧誘の禁止について

①勧誘拒絶の方法は妥当か

3.両者に共通するもの

(1)指定商品・役務の原則廃止について

 日司連の対策部においては、既にこのブログでもご案内のとおり、特に、既払い金返還ルールは広く適用されるべきという点、過剰与信防止については具体的基準を示すべき、という点に力点を置いて要請を行っているところです。

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