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2008年1月 9日 (水)

「クレディア民事再生申立に関する諸問題」25

 それでは、時系列に沿って、クレディアの民事再生申立事件について、問題点を指摘していくことにしましょう。

 既に述べていますとおり、債権届出の終期は平成19年11月26日となっており、一ヶ月以上を経過しております。

 報道では、届けられた過払い債権者は、全体の1%程度に過ぎない・・・・とされています。このような結果になったのは、いくつかの原因が考えられると思います。

1.自身が過払い債権者であるという自覚が無い方が大多数であること。

2.過払い債権者であるだろうと自覚を持っていても、専門家の介入等によって、信用情報に事故情報が登載されることを回避したいという理由に基づくもの。

 最大の要因は、1でありましょう。完済した利用者のほとんどは、自身が債権者になりうるという自覚はほとんどないというのが実際のところでしょう。完済後の過払い請求については、事故情報として登載されていないようですから、きちんとアナウンスさえ行き渡れば、届出はもっとなされたはずです。

 クレディアは、昨年11月に、債権届出を促す新聞広告を複数打ちましたが、本来であれば、知れたる債権者とも言える完済した利用者に、個別に通知するなどの手法も考えられるべきだったのではないでしょうか。

 いずれにせよ、届出期間は満了してしまいました。このままでは、過払い債権者のほとんどが切り捨てられることとなります。このような再生手続が適法と言えるのでしょうか。

 なお、届出期間満了後の債権届出についても、一定程度の遅滞であれば、手続内に組み入れる処理を行っているようです。ただし、正式に届出期間を延長するなどの措置は、そもそも民事再生法上の手当てが想定されていないようでして、図られていません。

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