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2008年1月 8日 (火)

「クレディア民事再生申立に関する諸問題」24

 本件における再生計画案提出期限は、平成20年2月22日であります。草案の提出期限は、1月21日となっています。

 この再生計画案が提出された後、裁判所は、債権者集会における決議か、書面による決議に付すこととなります。再生手続においては、債権者集会の開催は必要的なものとはされていませんので、本件においても、書面決議になる可能性が大きいのではないでしょうか。

 一方、再生計画案が、決議において、再生債権者の法定多数の同意を得て可決されますと、裁判所は、計画の内容に違法な点がないかをチェックし、認可・不認可の決定をすることとなります。認可決定が確定すれば、再生計画に定めのない再生債権は原則として失権し、再生計画に定めのある再生債権については、その定めのとおり、減免・期限の猶予等の権利変更の効力が生ずるということになります。

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