« 第13回消費者問題リレー報告会 | トップページ | 続々と決議が採択されている地方議会における割賦販売法改正についての意見書!30~届け市民の声、パート2~ »

2008年1月28日 (月)

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律

 昨年末、これまた極めて重要な法律が成立しており、本年6月に施行が予定されています。

 http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO133.html

 この法律は、端的に表現すれば、「口座凍結を容易にし、これを被害者に返還するルールを定めた立法」と言われています。
 
 手続の流れとしては、1.口座凍結、2.預金債権の失権手続(公告より60日の経過)、
3.支払手続(公告より30日の支払申請期間) となっており、対象犯罪は、振込利用犯罪であり、ヤミ金被害も該当します。

 第3条には、「金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとする。」とされておりますので、迅速な対応が可能となることを期待したいところです。

|

« 第13回消費者問題リレー報告会 | トップページ | 続々と決議が採択されている地方議会における割賦販売法改正についての意見書!30~届け市民の声、パート2~ »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/106839/17849168

この記事へのトラックバック一覧です: 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律:

« 第13回消費者問題リレー報告会 | トップページ | 続々と決議が採択されている地方議会における割賦販売法改正についての意見書!30~届け市民の声、パート2~ »