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2008年2月 8日 (金)

会長声明「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」の施行にあたって(会長声明)

「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」の施行にあたって(会長声明)

                                        2008年2月7日

                                   全国青年司法書士協議会
                                     会 長 伊 見 真 希

  私たち全国青年司法書士協議会は、全国の青年司法書士約2,800名で構成され、市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与することを目的とする団体であり、日頃より多重債務問題の抜本的解決に取組み、ヤミ金融事犯に対してもそれぞれの現場で同事犯の撲滅を目指して被害者救済活動をしている立場から、本年6月に「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(以下、「本法」という)が施行されるにあたって、本法を実効あらしめ、市民の被害回復をより一層確実に図るため、下記につき強く求める。

                          記

1.本法2条3項に規定する「振込利用犯罪行為」については、出資法違反の超高金利事犯により被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用された場合も含まれることをガイドライン等に明文として盛り込むこと。
2.本法3条に規定する「捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があること」については、警察等の捜査機関のみならず、被害者たる本人及びその代理人である弁護士、認定司法書士からの被害の事実の申告及び凍結等の要請があった場合も含まれることをガイドライン等に明文として盛り込むこと。

(理由)
1.現在、本法施行に向けて各団体との協議の中ガイドライン等の策定作業が進んでいると聞き及ぶ。しかし、その殆どが所謂「振り込め詐欺」を射程としているかのようである。確かに本法はその目的に「詐欺等の犯罪行為」とあり、振り込め詐欺被害者救済法とも呼ばれる法律である。
 一方、出資法違反の超高金利による被害(所謂ヤミ金融被害)もその多くは、預金口座への振り込みによって発生しているのである。すなわち、ヤミ金融の被害者は、本法第1条にある『預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者』である。
 以上から、本法の射程がヤミ金融被害にも及んでいることをガイドライン等に明文として盛り込んだ上で、積極的な広報等を行っていただきたい。

  2.ヤミ金融業者によって被害を受けている人を救済すべく、全国の弁護士・司法書士は活動をしている。そのため、ヤミ金融業者によって被害をうけた人の第一の相談先は、捜査機関等ではなく弁護士・司法書士であることが多い。
 当協議会は現場で起きている被害実態を日々の業務等から把握しており、その被害者救済のため、昨年改正が行われた貸金業法の改正活動にも積極的に関与してきた。現場で被害実態を把握しているは、ヤミ金融業者と日々闘っている弁護士及び司法書士である。
 ヤミ金融被害者の救済において必要な事は、振り込んでしまった金員を取り戻すことにある。そのため、迅速に救済するためには、捜査機関等からの情報提供だけではなく、本人及び現場での被害実態を把握している代理人からの情報提供により迅速に預金口座等が凍結される必要がある。
 法が施行されたところで、その法による実際の救済がなされなければその法は意味をもたない。司法アクセス窓口を拡充し多くの被害者が迅速に救済されることこそ本法の第1条目的規定の「財産的被害の迅速な回復」に繋がるものである。
 以上から、本法3条に規定する「捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があること」については、被害者たる本人及びその代理人である弁護士・認定司法書士からの被害の事実の申告及び凍結等の要請があった場合も含まれることをガイドライン等に盛り込んでいただきたい。

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