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2008年2月 4日 (月)

求められる公共財としての存在

 日司連においても、平成20年度の事業計画案を策定する時期となっています。現在、常任理事以上の皆様によって、実にヴォリュームのある事業計画案の策定が進んでいますが、これを読ませていただきながら、いろいろと考えることがありました。

 これからの司法書士は、何をベースに生きていくべきか・・・という根源的な問いかけに対して、全国の司法書士の皆様はどう答えるのでしょうか・・・などと。

 何事もシンプルに考えたい私は、「利用者である国民の多種多様な法的需要に応えられる存在」という答えを常に持ち続けてきたわけですが、これに加え「公共財としての存在であり続けること」が重要なのではないかと数年前から特に意識しています。

 釈迦に説法なのでしょうが、司法書士であれば、個々の業務に適切に対応するのは当たり前でして、それだけでは全く不十分であるという認識に立ちます。市民・国民の司法アクセスに資するための公共的な役割を担ってこそ、一人前の司法書士というふうに考えています。難しい話ではなく、会の無料法律相談や、法テラスへの協力、各種の法律家ネットワークにおける活動、全青司活動などなど・・・・要はこういうものにも積極的に関わってこその法律家「司法書士」であると。

 そうした活動実績が、さらなる信頼を勝ち取る唯一のものである・・・・と。

 若手司法書士の皆様には特に意識していただきたいことです。

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