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2008年3月26日 (水)

貸金業者の破綻に備えて~その時、私たちがなすべきこと。クレディアの民事再生事件によって学んだこと~

 これも消費者法ニュースに寄稿させていただいたものです。ご参考。

1.はじめに
 平成19年9月14日、連休前の金曜日に、東証一部上場の消費者金融「株式会社クレディア」(本店 静岡県静岡市)が、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立て、平成19年9月21日午前9時30分に再生手続開始の決定がなされた。再生債権の届出期間は、11月26日までと指定された。再生計画案の提出期限は、平成20年2月22日である。
 同社の顧客は約20万人と推定されているが、その8割が静岡県外の利用者とされていることから、全国に存在する顧客の間には大変な混乱や不安が広がっていると考えられる。
 静岡県司法書士会においては、同社の民事再生申立の翌日に緊急会長声明を発表、翌々日には緊急110番を実施したが、その後の相談件数は2000件を優に超えている。同社の貸付金を担保としていた、債権者静岡銀行による顧客への債権譲渡通知が、この混乱に拍車をかけたことも大きい。
 一方、株式会社クレディアは、静岡県司法書士会との協議の中で、「貸付金に関して利息制限法所定の金利による引き直し計算をすることを想定していない」「完済した顧客に対するアクションも考えていない」との回答をしていることから、同社の顧客の過払い金請求権は、11月26日までに債権届出をしなければ、切り捨てられる可能性が大きい。
 さらに、同社は、顧客に対する債権について260億円を、新生信託銀行に信託し、その余のかなりの部分も他の金融機関への譲渡担保に供している。これらの権利関係が、再生手続内において、どのように取扱われることとなるのかも注視していかなければならないだろう。
 貸金業法改正などにより、消費者金融の経営が逼迫している中、上場している消費者金融の倒産は史上初めてであり、今回の対応が、今後の同様の事案のリーディングケースとなると思われる。
 従って、連合会としても、司法書士会をあげての相談活動・多重債務被害救済活動、そして、同社の民事再生手続が適切に実施されることに資する提言を推進しており、その一環として、全国一斉110番を実施したところである。
 
2.株式会社クレディアの民事再生申立を受けての緊急会長声明

 平成19年9月21日、日本司法書士会連合会においても「株式会社クレディアの民事再生申立を受けての緊急会長声明」を出すに至った。

 平成19年9月14日、静岡県静岡市に本店を置く、東証一部上場の消費者金融「株式会社クレディア」が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て受理された。貸金業法等の改正や、過払金返還請求に備えて多額の引当金を積み増すよう会計基準が変更されたことなどにより、財務状態が急激に悪化し、新規の資金調達が困難となったことが原因とされており、負債総額は757億円とされている。
  昨年の貸金業法改正以降、上場企業の消費者金融会社が経営破綻したのは初めてであるが、利用者である消費者からの過払い金返還請求が広く行われている現状を鑑みれば、今後、経営破綻に陥る消費者金融業者も複数出てくるものと考えられる。
  多重債務被害救済に長く取り組んできた当連合会としては、今般の同社倒産の事実を重く捉え、現在同社と取引を継続している消費者がさらなる多重債務被害に陥ることのないよう、司法書士会をあげて取り組むこと、さらには、今後起こりうる消費者金融会社の破綻に対しても迅速かつ適切な対応を取ることを宣言するとともに、次のとおり、同社の民事再生手続が適切に行われることを強く求めるものである。

1. 再生債務者株式会社クレディアは、消費貸借取引を現に行っている顧客に対し自発的に利息制限法引直額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること。

2. 再生債務者株式会社クレディアは、再生手続開始決定前10年以内に取引を終了した消費貸借取引の顧客に対し過払額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること。
3. 再生債務者株式会社クレディアは、再生計画案において、少額債権についての弁済許可の申立をする等、消費者の過払債権が早期に支払われるよう適切な措置を講ずること。

3.東京地裁に対する「株式会社クレディアの民事再生手続に関する再度の要望書」

 また、連合会においては、先の会長声明に続き、東京地裁に対しても、次のような要望書を送付している(その他、金融庁、新生信託銀行などの関連機関にも要望書等を送付している。)。
 会長声明とこの東京地裁への要望書で明らかなとおり、今般のクレディア問題のポイントは、大きく分ければ、①全ての債権について制限利息への引き直しが行われない今回の民事再生事件が果たして適法と言えるかどうかという点と②証券化され新生信託銀行に信託譲渡された債権についての過払い金の帰趨であると思われる。

       株式会社クレディアの民事再生手続に関する再度の要望書

 本年9月21日御庁において、株式会社クレディア(以下「クレディア」という)の民事再生手続開始決定(平成19年(再)第169号)がなされました。
 クレディアは、日本全国に顧客を持つ上場している貸金業者であり、クレディアから開示されました情報によりますとその口座数は16万4,721口座(本年9月末日現在)ということです。現在、全国の司法書士会が主催する相談会においても数多くの相談が寄せられています。
 司法書士は「国民の権利の保護に寄与することを目的とする(司法書士法第2条)」ことがその職責であり、当連合会としましては、全国の司法書士会と連携して利用者の権利擁護のためにこの問題に全力で取り組んでいく所存です。
 さて、クレディアの民事再生手続きには下で述べるとおりいくつかの重大な問題点が存在することが明らかとなってきました。全国的に貸金業者の経営が逼迫する中、クレディアのように全国に多くの顧客を持つ貸金業者の倒産は、今後も続く可能性があります。クレディアの民事再生手続きはそのリーディングケースとして非常に重要な意味を持つものと思われます。今回の民事再生手続きが問題点を置き去りにしたまま進行されると、今後のケースにも同様の処理がなされる可能性があり、顧客の混乱が続くことは容易に想像できます。その点を是非ご配慮いただき、速やかな対処をお願い申し上げる次第です。
 なお、当会としては、貴庁に対し、平成19年10月10日付文書にて、本要望書と同趣旨の要望を行っているところでありますが、本件の重要性に鑑み、改めて要望書を提出する次第です。

第1 全取引を利息制限法による引き直し計算を行わないことから生ずる問題

(1)過払債権者の手続き参加機会の保障について
 平成18年1月13日最高裁判決(第二小法廷、平成16年(受)第1518号)は、「期限の利益喪失特約の下で、債務者が、利息として、利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には、特段の事情のない限り、債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできない」として、貸金業規制法第43条の所謂みなし弁済規定の適用を否定しました。この判例は幾多の積み重ねられてきた判例の一つの到達点といえます。そして、クレディアとクレディアの顧客との取引にもこの最高裁判決が該当すると考えられます。
 静岡県司法書士会が行った本年9月16日、9月17日の相談会の結果によりますと、クレディアとの取引期間が5年を超えるものが44%を占め、これらの相談者は利息制限法制限利率により計算をすればクレディアに対する過払い債権者である可能性が高いと考えられます。仮に、顧客16万4,721人の4割が過払い債権者といたしますと、約6万5,000人の過払い債権者が存在することになります。また、クレディアは、既に取引を終了している顧客約60万人を把握しているとも述べていますが、これらのほとんどは過払い債権者であると推定されます。したがって、過払い債権者は70万人近くに及ぶことになります。ところが、クレディアが東京地裁に提出した債権者一覧表に記載された過払い債権者はわずか3,000名弱であり、推定過払い債権者の1パーセントにも満たないという、極めて杜撰なものでした。
 本年9月20日にクレディアが開催した説明会での説明によれば、顧客との全取引を利息制限法制限利率により計算することは事実上不可能なため、顧客からの請求を待って債権者として扱う予定とのことでした。
 しかし、クレディアは現在、顧客からの取引履歴開示請求に対して利息制限法による引き直し計算後の取引履歴を返送しております。つまり少なくとも個々の顧客との取引についての引き直し計算は可能であることは確かです。このことから多少の時間さえかければ取引終了後の顧客を含めた全顧客に対する引き直し計算は可能であることは明らかです。
 したがって、クレディアの姿勢は、手続きの公正性、妥当性の面から極めて不当なものだと考えざるを得ません。
 クレディアの今般の民事再生申立に至る原因は、利息制限法制限利率を超過する利率による利息の過払金の返還が原因の一つであるとされていますが、クレディア自身は、貸付債権に利息制限法が適用されることを認識したうえで営業を続け、過払金返還に備えるために引当金も計上してきました。したがって、過払い債権者となる顧客についてはクレディアにおいて知り得ている債権者にほかなりません。
 民事再生法第35条では、「知れたる債権者」への送達が定められています。この「知れたる債権者」には、債権の存否が争われている債権者も含まれると解すべきであるとされています。
 潜在的過払い債権者(自らの過払い債権を認識していない債権者)は、まだ争われているわけではありませんが、既述の最高裁判決から考えれば債権者の可能性が高い者となりますので、「債権の存否が争われている債権者」と同様に考えることも可能です。
したがって、クレディアが全顧客との取引を利息制限法制限利率により計算して過払い債権者に対して債権届を促すことをしない限り、本件民事再生手続に大きな瑕疵が存在することになります。
 仮に、クレディア自身が顧客との取引履歴を引き直して計算を行なわない場合には、多くの過払い債権者が本件民事再生手続に参加する機会を喪失してしまうことになり、再生裁判所としてこれを黙認することは大多数の債権者を事実上手続きから排除するに等しく、極めて不合理な結果を招くことになります。
 また、今まで述べた問題点をクリアするには本件民事再生手続きの債権届け出期間は短すぎると考えられます。

(2)財産の価額の評定について
 民事再生手続きは、再生債務者の債務・資産を確定した上で再生計画案の遂行可能性が判断され、最終的に再生計画案の認可・遂行がなされることになります。当然ながらそこでの資産価額の評定は公正な手続き・方法によって行われることが前提となります。資産価額の評定に公正さを欠けば、それをもとに立案された再生計画案も不公正なものとなることは明らかです。
 クレディアが有する貸付債権についても、民事再生手続において価額を評定する必要があります(民事再生法第124条)。つまり、過払いとなっていない貸付債権についてもその価額を法律的に正確に評定するためには、利息制限法制限利率により計算を行なう必要があります。この観点からも、やはり全顧客との取引につき利息制限法制限利率により計算を行なうことが必要不可欠であるといえます。
 全顧客との取引につき利息制限法制限利率による引き直し計算を行わずに民事再生手続きが進行するとすれば、前記最高裁判例を、裁判所の運用によって骨抜きにすることになると言っても過言ではありません。

 以上のことから利息制限法による引き直し計算はクレディアの公正な債務・財産価額の確定のために必要不可欠であり、時間がかかる・事務処理が煩雑になる等の理由によって省略できる性質の問題ではなく、民事再生手続きの本質に関わる問題だと考えられます。

第2 新生信託銀行に対して信託された債権についての問題点
 クレディアからの情報開示によりますと、クレディアは顧客に対する債権について、252億2,166万3,123円(本年8月末)を新生信託銀行に信託を原因として債権譲渡しています。ところが、信託譲渡された債権について顧客に対して貸金業の規制等に関する法律第24条第2項に定める通知がなされないまま、クレディアが譲渡以前と同様に顧客からの債権回収業務を行なってきていますので、顧客は自らの債権者(過払いの場合は債務者)が、クレディアであるのか新生信託銀行であるのかを認識することができません。したがって、債権届出を提出すべきか否かの判断もできません。
 このような現状では、クレディアの債務を確定することが不可能であり、公平を期すべき民事再生の手続として問題であると考えます。そこで、債権の帰属先から前記の通知がなされる必要があると考えます。

 冒頭で述べましたとおりクレディアの民事再生手続きは大規模な貸金業者の倒産手続きにおけるリーディングケースとして非常に重要な意味を持ち、本件において不当な手続きのまま手続きが終了してしまえば、次回の倒産手続きも同じような問題点を抱えたまま手続きがなされる可能性が否定できず、そのような事態になれば、不当な倒産手続きが恒久化することになってしまいます。
 そこで、当連合会として本件民事再生手続が公正に行われるよう、下記のとおり要望します。

                    記

1.再生債務者クレディア等は、全顧客(再生手続開始決定前10年以内に取引を終了した顧客を含む)の取引を利息制限法制限利率により計算し、過払いが生じている顧客に対しては、債権届出書を送付する等、民事再生手続に参加する機会を保障すること。

2.再生債務者クレディア等は、債権の帰属先が再生債務者クレディアではない顧客に対し、債権の帰属先を明らかにし、債権帰属者に対し、貸金業の規制等に関する法律第24条第2項に定める通知をするよう要請すること。

3.再生債務者クレディア等は、債務者若しくは代理人からの取引履歴開示請求に対し、その帰属先も含め、速やかに開示すること。

4.本件民事再生手続においては、前1乃至3に長期の日数を要することから、再生債権の届出期間を、相当期間延長すること。

5.再生債務者クレディア等は、再生計画案において、少額債権についての弁済許可の申立をする等、消費者の過払債権が早期に支払われるよう適切な措置を講ずること。

以 上

4.クレディアの貸付債権が信託譲渡されている問題について

 クレディアの貸金債権の一部は証券化されており、新生信託銀行に信託譲渡されている。この点から、債権の帰属についての問題があり、また、その貸付債権が利息制限法所定の金利に引き直して計算した場合に過払い金が発生していた場合の請求先の問題が浮上することとなる。
 そもそも、クレディアと利用者の問題であれば、話はシンプルである。つまり、制限利息に引き直してなお残高があれば、それはクレディアに対して支払われるべき債務となり、逆に過払い金が発生していれば、クレディアの再生手続に債権者として参加することになる。もちろん、一般の再生債権となってしまえば、支払われる額は僅少なものにならざるを得ないが、これについては、何らかの保護をすべし・・・というのが連合会の主張である。
 この証券化され、新生信託銀行に信託譲渡されたクレディアの貸付債権について、どのように考えれば良いのであろうか。以後の記述は、私見であるので、誤った理解もあるかもしれない。お読みになった方におかれては、ご自身で文献にあたったり、専門家の意見を聴くなど検証を必ず加えていただくよう予めお願いしておく。

 信託譲渡というのは、信託法という法律によって定義されている。ご案内のとおり、この信託法は大改正されたばかりであるが、クレディアの貸付債権の信託譲渡については、旧法の適用となっている。
 信託法には第1条にこう規定されている。「本法ニ於テ信託ト称スルハ財産権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為シ他人ヲシテ一定ノ目的ニ従ヒ財産ノ管理又ハ処分ヲ為サシムルヲ謂フ」。肝は、(新生信託銀行に)財産権を移転し、財産の管理・処分を任せる・・・ということであろう。これをストレートに解釈するなら、そもそも、信託譲渡された貸付債権には、クレディアには何ら管理処分権限はない・・・・というのがベースになろうかと思われる。
 信託譲渡により、(信託譲渡された一部の貸付債権に限っては)管理処分権限は、クレディアから新生信託銀行に移転している、ということであるが、では、なぜ、利用者である、クレディアの顧客には、新生信託銀行からの請求がなされていなかったのか。延滞した場合に、新生信託銀行から督促を受けなかったのか。
 これは、クレディアと新生信託銀行の間には、クレディアの貸付債権の信託譲渡契約のほかに、クレディアの貸付債権についての回収事務の委託契約が取り交わされているからである。すなわち、新生信託銀行に移転したクレディアの一部の貸付債権は、信託契約により、その管理処分権限は新生信託銀行に移転されたが、同時に、信託事務の一部である回収事務をクレディアに委託するという契約を締結することによって、従前どおり、顧客に対する回収は、クレディアが行うという外形を維持しているのである。
 それでは「貸金業規制法24条2項の通知」は行われたのであろうか。貸付債権が譲渡された場合の顧客への通知義務は果たされていたのであろうか。否である。では、なぜ、クレディアから新生信託銀行に貸付債権が信託譲渡された際に、その旨の通知がなされなかったのか。そして、監督官庁である金融庁はそれを知っているのか。
 この点につき、西村総合法律事務所の編集による「ファイナンス法大全下巻」には、次のような指摘がされている。『貸金業法24条2項の規定は「不意打ち的な履行請求」からの債務者の保護であるが、この書面交付がされなければ果たしえないというわけではない。 つまり、貸付債権の譲渡に際して、債務者対抗要件は具備されず、かつ、債権譲渡人により従前どおり貸付債権の管理・回収が継続され、債権譲渡人・債権譲受人間において約されている場合には、債権譲受人により「不意打ち的な履行請求」が行われる可能性を極力排除しているのであるから・・・・24条2項書面の交付が留保されることは、必ずしも当該規定の趣旨に反しない・・・・』
 新生信託銀行のような銀行が、このような重要な問題につき、金融庁の意向を無視することはないだろうから、上記のような解釈(もちろん他にもこの通知について不要だとする論考はある。代表的なものとして、月刊消費者信用2002-4「資産流動化と貸金業規制法第24項第2項の適用について」片岡総合法律事務所)に基づいて、敢えて混乱を防ぐために通知をしなかったと理解できる。
 しかし、クレディアが民事再生を申し立てた現在、そして、その債権の帰属が判然としない現在、上記のような運用が果たして妥当なのだろうか。

 一方、クレディアがいわゆるサービサーの役割を果たしており、基本的な管理処分権限が新生信託銀行に移転しているのであれば、過払い訴訟などの裁判では新生信託銀行が当事者になるのではないかという問題は残る。
 この点については、このような事情になっているようである。筆者は、現時点において、クレディアと新生信託銀行との間に取り交わされている300ページ以上にも及ぶとされている英文の信託契約の内容は見ていないが、「法律家による債務整理が開始した債権については、信託の一部解除がなされるという契約内容になっている」ということである。
 従って、法律家が、これまで新生信託銀行を当事者として和解を締結したことは一度もなく、過払い訴訟の当事者になることはないわけである。
 それでは、いわゆるグレーゾーン金利は、最終的には誰の手に渡っていたことになるのであろうか。一部のクレディアの貸付債権は、新生信託銀行に信託譲渡され、その管理処分権限は新生信託銀行に移転されている。となれば、常識的に考えても、最終的には新生信託銀行が取得していたということになるのではないだろうか。そして、それは最終的には投資家に還流していることになろう。
 仮にそうであれば、新生信託銀行という銀行が事実上、利息制限法を超過した違法な金利を取得し続けてきたということにはならないのであろうか(もちろん違法だと知りつつ)。これは大きな問題である。

5.最後に~クレディア民事再生申立から学んだこと~
 クレディアの倒産は、クレディアの問題に留まることはない。第二第三のクレディアが、すぐに登場することとなろう。その時には、クレディアと全く同様の問題が提起されることになる。多重債務問題に取り組む司法書士は、今すぐこの問題に対応していかなければならないのである。

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