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2008年3月28日 (金)

アエルの民事再生手続、早くも開始決定!

 動きは早いです。要注意!

 http://www.aelco.jp/pdf/saiseikaishi.pdf

申 立 日  平成20年3月24日

開始決定  平成20年3月27日午後1時

事件番号   平成20年(再)第77号

再生債権の届出期間  平成20年6月30日まで

認否書の提出期限   平成20年8月8日

再生債権の一般調査期間  平成20年8月29日から平成20年9月12日まで

報告書等(民事再生法124条、125条)の提出期限  平成20年8月8日

再生計画案の提出期限   平成20年9月24日

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コメント

アエルの財務経営状況

皆様のご理解のために
入手できる数字から、誤解があるかもしれませんが。

別に管理されるふたつの会計帳簿があると考えること。
管理している債権全体では、890億円の貸付金があるが、アエルの公式の会計帳簿では、営業貸付資産は390億円しかない。
①帳簿上の貸付金に帳簿に認識されないままで管理している貸金額を加えた全体の貸付金と②帳簿上の貸金の差額②-①から、簿外に真正売買されて、登記も権利移転された500億円の証券化のための貸付金があることになります。そのサービサーをしているが、報酬は年数百万円にすぎない。
帳簿上、資産に、証券化の劣後出資持分250億円が認識されています。ということは、証券化の優先出資持分残高は、現状で、約250億円と推定されることになりまう。
 劣後持分とは、超過担保の譲渡による超過担保債権額と借入額の差額元本債権額に相当するものです。借入額を返済できたら、超過譲渡担保設定部分が返金される約束に類似するものです。おおざっぱにいえば、現在のところでは、500億円について設定譲渡されていますが、借入額は、250億円となります。もちろん貸し手というか証券化の投資家が、500億円の債権額全額の権利移転をうけており、全体の権利者として保有しています。投資家が完済を受けられるまで、優先的弁済を受ける権利を有しており、投資家への返済が終わったところで、劣後持分権への分配がある。投資家は、登記上も権利者ゆえ、回収の恐れがあれば、500億円全額を手続き外で、任意処分して、250億円を回収する権利があります。
したがって、劣後持分権に、どのていど資産価値があるかないか、評価は、不透明です。

アエルがサービサーしており、サービシング料を受けていますが、事実上サービシングの費用さえ、補填できる額ではないですが、事実上、劣後持分がその代わりとなっています。がんばって回収すれば、この価値が高くなるという方法で、通常誰がやっても必要なサービシング費用を成功報酬に化けている。すなわち、アエルの債権者側からみれば、証券化の支払いが優先され、余りあれば、受領できる財産価値が増えるということです。
  この500億円の証券化資産については、アエルは、過払い債権を含め債務整理や貸倒によって、証券化資産が目減りしたら、優良債権で差し替える義務があり、証券化の資産のなかみは、つねに正常債権だけになっており、不良債権は残りの390億円に組み分けされます。年間15%の差し替えがあると考えたら、固有資産390億円のうち、どれだけが未収の腐った債権あるいは和解前の債務整理債権かわかるでしょう。もちろん、固有資産390億円からも、同様な不良化債権を含むとすれば、上記数字を当てはめれば、890*.15=133億円が不良ということになり、不良化比率は、34%にもなります。
 また証券化資産に生じる過払い金については、そこに権利移転されているとしても、契約上は、証券化資産(たとえば信託であれば、受託者、SPCであれば、債権を保有する法人)に、責任がないとの合意があるやに聞こえますから、責任は全部固有資産でとることになります。これについては、会社、申立代理人なり、監督委員の発言を信じるか、契約の閲覧を請求するかになりましょう。
  さらに、証券化では、契約上、有利な条件で証券化するために、適格債権基準を定め、信用の質の悪い資産を組み入れません。たとえば、借入れ社数6件以上は不適格とか、2000年当時のアエルの案件では、全情連で負債総額230万円以上の借り手の債権は不適格だとか、過去何年間において、延滞、破産履歴があったら不適格とか、そうした条件が10以上ついていますから、890億円のなかから、支払い能力が高い500億円が選び出されているということになります。したがって、390億円のなかみは、多重債務額が大きく、借入れ件数が大きく、保証会社案件(証券化では除かれる)だったり、延滞が頻繁におこったりする債権ということになります。

  さて会計帳簿上、認識されている営業貸付金約390億円の内、186億円の借入金のために、300億円を譲渡担保に差し入れている。説明会の説明では、どうやら担保権者は、この担保の権利行使をしようということのようです。民事再生手続きなので、事業継続にどうしても必要なものでない限り、担保権者により、手続き外での処理がなされ、第三者に任意売却処分されても異議は申し立てできないでしょうから、これは、場合により権利者の意思しだいながら、手続き上、別資産と考えます。
  借入金の186億円は誰からの借入かは分かりません。かりに株主からであったら、どうでしょう。法律上、有効に担保設定されていれば、株主が貸付をしているからといって、その権利行使を妨げることはできません。
  この300億円はどういう担保の質かはわかりませんが、通常金融機関取引では、担保掛目が維持されることだけが重要で、譲渡担保ですし、資産の中身の質を維持することは求められていませんが、月末時点で、全部の担保債権を洗い換えしているものと思われます。貸倒債権や債務整理案件を除き、それ以外に差し替えるための作業として、月末時で切ってチェックし、該当債権を抜き出し、超過担保掛目分の債権を総入れ替えして、差し入れており、特に、質がいいとはかぎりません。しかし貸倒と債務整理が省かれることは確かでしょう。
 したがってこの担保債権をのぞいたアエル固有資産90億円は、債務整理がおわらなかったり、貸倒前だったり、管理に費用がかかる有毒の凝縮倉庫ということになる。上の計算で、いくらが不良化しているかわかると思いますが、全額が不良の可能性があるということです。簡単にいえば、極端には、自分が債務整理で訴えているものの引き当て財産が自分の債権だということになる。固有資産には、価格評価の対象にはなることはないでしょう。
  借入金は、全体で231億円ありますから、186億円を差し引いた残りの45億円の債権者にとって、配当がきだいできない過酷な現実です。たぶん、過払い金債権が3%集まるとしますと、27億円。クレディアでは、事業ローンも営業していて、そこからの過払い金が大きく60億円にも達し、6%以上過払い金がありましたが、アエルでは事業ローンもなく、手続き期間も短いので、それほど大きくはならないでしょう。だとしても、過払い金債権を加えただけで、70億円以上の債権者がおり、他にも出てくるでしょうから、90億円の固有債権からだけでは、何か返済できるあてはないでしょう。  証券化の劣後持分の価値は、投資家が任意売却すれば、もはやありません。売却されるとは、第三者がサービサーになることを意味しますので、18%以内しか回収できません。そうすると、処分するにしても、5割引で、投資家は、何とか回収でるかどうかの状況でしょう。ましてや第三者のサービサーが現れ、債務者がそれなら金利引きなおしを求めれば、投資元本すらを切ります。第三者サービサーが全情連に加盟しているかどうかはわからず、また他人の財産管理なので、延滞を報告する義務があるかないかも、わかりません。  そうすると、もし投資家が処分するとしても、価値がかなり下がるので、アエルは、サービサーと継続することになる可能性が高いでしょうから、証券化資産に29%の高い金利を請求できれば、再生手続きの分配率はあがり、法曹債権としての報酬も期待できるということになります。
 今般の取引では、金利引きなおし計算をしたら、元本は消滅しても、過払い請求は支払能力がないことは明らかでしょう。
  過払い金請求するのであれば、固有財産以外からということになりますが、譲渡担保ですら、有効に担保設定がなされていたら、別除されることから、証券化資産にとりにいけるかとすれば、真正売買の性質決定について再考し、否定するほかないでしょう。

投稿: 吉行誠 | 2008年4月 1日 (火) 09時06分

いつも貴重な情報をご提供いただき誠にありがとうございます。勉強します・・・・(汗)

投稿: 小澤吉徳 | 2008年4月 1日 (火) 23時29分

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