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2008年4月 8日 (火)

多重債務対策支援講座in宇都宮のご案内

 奮ってご参加ください。

 多重債務が原因と思われる自殺者は、年7000人近いと言われています。この自殺問題については、昨年「自殺対策基本法」が施行され、全国の自治体で自殺対策連絡協議会が設置され、法律や医療、教育や労働、自殺予防や遺族支援などの専門家が、官民の枠を超えて自殺対策に取り組もうと連携を始めています。
 また、税金が払えない、健康保険料が払えない、ドメスティックバイオレンス・幼児虐待・一家心中などの問題の背景に、多重債務問題が隠れていることがあります。政府は、昨年内閣に「多重債務者対策本部」を設置し、多重債務問題改善プログラムを策定しました。同プログラムは、多重債務相談窓口を各地の行政に設置することを定めています。

 地方自治体は、住民の命を守る義務があります。死ななくていい命を守る義務があります。多重債務問題の解決は、必ずできます。当支援講座は、多重債務相談窓口の運営方法・法律専門家との連携など、自治体が多重債務問題に取り組むことができるよう支援するものです。

日 時 平成20年4月26日(土)午後1時~5時
場 所 宇都宮市役所 14階 大会議室
栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 東武宇都宮駅徒歩10分 JR宇都宮駅西口バスターミナル38番のりば  関東バス「市内循環線(きぶな)」で「宇都宮市役所」下車 * 所要15分、片道100円 
会場連絡先電話 028-616-1562 申込先着250名
参加費用 費用:1000円  テキスト別売り(税込2000円)
(申込先着250名)

登壇予定者
新里宏二弁護士(日弁連多重債務対策本部事務局長)
青山定聖弁護士(行政の多重債務対策の充実を求める全国会議代表幹事)
木下浩司法書士(多重債務による自死をなくす会副代表)
稲村厚司法書士(NPO法人ワンデーポート理事長)
 禧久孝一氏(鹿児島県奄美市市民福祉部市民課市民生活係長)
石橋乙秀弁護士(岩手弁護士会)
吉田直美氏(盛岡市消費生活センター主査)・高橋和佳子氏(盛岡市女性センター相談員)
山屋理恵氏(盛岡市消費生活センター相談員)・山谷裕美子氏(盛岡市児童福祉課相談員)

講座内容
基調報告「行政による多重債務対策の必要性について」
多重債務問題の概要と整理の方法・多重債務と自死・多重債務と依存症
奄美市における多重債務問題への取り組み
栃木県弁護士会及び宇都宮市消費生活センターにおける多重債務問題への取り組みについて
ケース研究(盛岡市での多重債務問題への取り組み)

主催 宇都宮市 行政の多重債務対策の充実を求める全国会議  http://www.legal-unit.jp/gyosei/
後援 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会・生活保護問題対策全国会議・日本司法書士会連合会 (以下予定 栃木県 栃木弁護士会 栃木県司法書士会 ) 
【問合先】 大阪市北区西天満4-11-16ニュー梅新東ビル7階
(山田治彦法律事務所内) 電話06-6360-2031 FAX06-6360-2032

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