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2008年5月26日 (月)

「クレディア再生計画案を考えるシンポジウム」のご案内~再生債権の行方と今後の対策(一般の部)

クレディア再生債権者 各位    

「クレディア再生計画案を考えるシンポジウム」のご案内~再生債権の行方と今後の対策(一般の部)~
                               クレディア対策全国会議
                             代表幹事  宇都宮 健 児
                               静岡県青年司法書士協議会
                             会 長   井 上 尚 人 

 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
 さて、クレディアの再生手続も、いよいよ最終段階となりました。クレディアのスポンサーに「かざかファイナンス」が決定し、平成20年5月21日までには、クレディアより「再生計画案」が東京地方裁判所に提出される予定となっております。再生債権者として裁判所に届け出ている皆様は、この「再生計画案」に対し、賛成するか否かの議決権を持つことになります。再生計画案可決の要件は、議決権者の過半数の同意、かつ、議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意です。その結果、「再生計画案」が認可されると、その内容に従った弁済がされることになりますが、否決されると、再生手続は終了し、場合によっては破産手続に移行することになります。
 破産手続に移行した場合に配当される額は、再生計画案に示された弁済率を下回ることが多いと考えられます。したがって、一見、再生計画案は賛成したほうが、メリットがあるようにも思われます。しかしながら、上場企業のサラ金の倒産は、史上初の出来事であり、社会全体が注視している事件でもあります。すなわち、届出されなかった過払い債権者が失権したり、再生債権の弁済率があまりにも低かったりするにもかかわらず、再生計画案が安易に認可されると、他のサラ金も同様の手続をとる可能性もあるのです。大手サラ金の倒産が相次ぐと、社会に大きな混乱を招きかねません。また、そもそも、クレディアという会社がそこまでして存続する価値のある会社か、という本質的な問題も残されています。
 そこで、再生計画案がどのような内容かを理解するとともに、今後、皆様がどのような対応をとるべきかを考える機会を設けたく、別紙のとおり標記シンポジウムを企画いたしました。一人でも多くの債権者の皆様がご参加くださいますようご案内申し上げます。
 なお、クレディア再生事件の今後の主な想定スケジュールは次のとおりです。
               (平成20年4月28日付クレディアプレスリリース資料より)

 平成20年5月21日まで  再生計画案の提出
               減資の許可申請
      6月目処     裁判所による再生計画案付議決定
               裁判所による減資の許可
      8月目処     債権者集会、再生計画の認可決定
      9月目処     再生計画の認可決定確定
               減増資
     10月目処     吸収分割の効力発生日
               債権者への一括弁済

日  時  平成20年6月15日(日) 15時から17時まで
                   (14時30分より受付開始)
会  場  静岡県司法書士会会館 4階 司ホール
      (JR静岡駅から南へ徒歩5分)
      静岡市駿河区稲川一丁目1番1号

内  容  1 再生計画案の概要を知る   (予 定)
      2 パネルディスカッション   (予 定)

参 加 費    無  料

【本件に関する問い合わせ先】
 〒410-0831 沼津市市場町4番27号
         司法書士  赤 松  茂
       TEL 055-933-0922
       FAX 055-933-0923
       MAIL  quick_response2005@yahoo.co.jp

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