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2008年5月17日 (土)

利息制限法金利引下実現全国会議第11回幹事会

 昨日は、またしても東京日帰り。標記会議であります。

 今後のシンポジウムの企画、秋田で開催される被害者交流集会の分科会の内容等について議論をいたしました。

 さて、利息制限法の4条は、次のとおりとなっているのはご案内のとおりです。

(賠償額予定の制限)

 第4条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第1条第1項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。

 支払いが困難となり延滞してしまった場合には、約定利息の1.46倍までは取れる・・という根拠となる条文なのですが、この規定はそもそも合理性があるのでしょうか・・・今回の会議ではそのような意見も出されました。約定利息で支払えなくなってしまった債務者に、さらなる高利を課したうえで、一括請求を迫る・・・・というのが土台無理な事実は、法律実務家であれば常識中の常識でありましょう。

 実際、諸外国では、逆に約定利息よりも負担を軽減する立法措置を行っている国も存在していると聞き及んでいます。

 一方、消費者契約法では、次のように定められています。

 (消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)

第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

 二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分 

 この趣旨から言っても、利息制限法4条の規定には疑問がでてくるのでは・・・・という問題提起です。

 もちろん、理論的な詰めはこれからですが、せっかくですので、取り急ぎ問題提起のみしておくこととします。

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