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2008年6月18日 (水)

日司連「消費者行政推進会議とりまとめ」についての会長声明

       「消費者行政推進会議とりまとめ」についての会長声明

                                    日本司法書士会連合会
                                        会長 佐藤 純通

 6月13日、政府の消費者行政推進会議は、来年度の消費者庁(仮称)の創設に向けて、取りまとめを行った。
 同取りまとめの5つのポイント(①「消費者が何でも相談でき、誰もがアクセスしやすい相談窓口の全国ネットワークを構築」、②「相談窓口と行政の対応を直結し、トラブルに迅速な対応」、③「消費者行政の「司令塔」として、各省庁の取組を強力に主導」、④「消費者の目線に立って、各省庁の縦割りを超え幅広い分野を対象に新法等の企画立案」、⑤「政策全般に消費者の声を反映する仕組み」)は、いずれも実効性ある消費者行政の一元化に必要な施策と評価する。
 また、個別作用法の所管について明記され、消費者庁(仮称)の具体的な所管のイメージを掴めるようになったことも、あわせて評価する。
 しかし、各府省庁との共管とされる法律の具体的範囲や、消費者庁(仮称)が持つ強力な総合調整権限の具体的内容については、政府の今後の取り組みに委ねられているので、真に消費者・生活者が安全で安心して暮らせる社会を構築するために、実効性ある消費者行政を実現できる消費者庁(仮称)の創設を強く求めるとともに、当連合会としても、その実現に全力をあげる所存である。

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