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2008年7月21日 (月)

多重債務者問題改善プログラムと司法書士の役割~日司連の取り組みを中心に~④

(3)多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

 現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、対策の車の両輪となるものが、多重債務者発生防止のための教育であり、極めて重要な課題であるとの認識に基づくものである。
 学校教育における取組みとしては、社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策(債務整理などの制度や相談窓口の存在)等の知識を得られるよう取り組むとされており、現在改訂作業が進められている高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討するなどとされている。
 そして、学習指導要領の見直しの内容を踏まえて、担当の全ての教師がこうした問題を教えることができるように、教員養成課程のカリキュラムに組み込むとともに、現職の教員への研修等を行うとされており、研修については、必要に応じて、自治体や弁護士会・司法書士会等の関係団体の協力を仰ぐことも検討されている。

 連合会においても、これらの問題に関して、消費者法制検討委員会のメンバーが中心となって、DVDを完成させており、文科省の認定を受けたところである。単位会にも配布済みであるので、是非、ご活用いただければと思う。

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