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2008年7月22日 (火)

多重債務者問題改善プログラムと司法書士の役割~日司連の取り組みを中心に~⑤

(4)ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

 今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとし、借りられなくなった人がヤミ金の被害に遭うことを防止するためには、本プログラムに掲げる他の施策を進めるとともに、取締りを強化することにより、違法な高金利・無登録営業等のヤミ金を撲滅することが不可欠であるとの認識に基づくものである。
 警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底し、警察においては、当分の間、集中取締本部を維持し摘発を強化するとされている。
 また、犯罪収益移転防止法においては、郵便物受取・電話受付サービス業者に対して、本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出が義務付けられたところであるので、その施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用するとされている。
 さらに、ヤミ金による被害相談を受けた監督当局や警察は、状況に応じて、迅速に被害をストップするため、違法な貸付けや取立てを直ちに中止するように、電話による警告等を積極的に行う。特に、警察は、ヤミ金による取立てを少しでも早くストップさせるよう、携帯電話不正利用防止法に基づく携帯電話の利用停止の制度を積極的に活用することを検討するとされているので留意されたい。
 そして、警察は、現場の警察官が貸金業を営む者による違法行為に対して適切な対応ができるよう徹底するために、平易で実践的なマニュアルを現場の警察官に配布し、制度の基本的な知識を周知する。そのマニュアルは具体的な相談に対応できるような内容とし、ヤミ金からの借入れには返済義務がない場合があることを明記するとともに、警察以外の適切な相談窓口の紹介についても盛り込むとされている。
 残念ながら、上記の点については、未だに現場の警察官まで周知徹底がなされていないように思える。現場の司法書士が、このプログラムの内容をきちんと伝えていく必要があろう。

 連合会においては、先般の定時総会において、『私たち司法書士は、その職責として、多重債務者が抱える登録・無登録・090金融等、すべてのヤミ金の相談に積極的に応じるとともに、自らヤミ金との交渉にあたり、相談者の多重債務問題の抜本的解決と精神的・経済的再建に向けた業務を遂行し、「ヤミ金撲滅に向けて最後まで闘い続けること」をここに宣言する。』という趣旨の「私たち司法書士はヤミ金撲滅に向けて最後まで闘います。」宣言決議を採択しており、まさにこの実践が期待されている。
 この場を借りて、改めてお願いしたい。ヤミ金融事件を敬遠することなく、適切な対応をするように。

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