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2008年7月24日 (木)

多重債務者問題改善プログラムと司法書士の役割~日司連の取り組みを中心に~⑦

4.私たちに負託された役割はこれまで以上に大きい

 私たち司法書士は、この「多重債務問題改善プログラム」策定の基となった昨年末の貸金業法改正に大きく関わってきた。
 様々な意見表明はもちろんのことであるが、最も大きかったのは、全国各地の地方議会における意見書の請願・陳情活動であったと思われる。つまり、昨年12月に成立した改正貸金業法は、全国各地の司法書士が、日弁連や全国の被害者の会、労働者団体、消費者団体などと連携した運動に参画したことによって勝ち得た法律ともいえるのではなかろうか。
 もちろん、最大の契機は、平成16年2月20日に商工ファンドに対して下された判断に始まり、平成17年12月15日にリボリング方式の貸付に関して下された判断、そして、決定打となった「期限の利益喪失約款」における任意性についての平成18年1月13日及び19日の判断という一連の最高裁判決であることについては間違いがない。
 また、大手消費者金融業者の行政処分も一つの要因であろう。
 しかし、各地の司法書士がリードした全国の地方議会における請願活動の成果が、世論の形成に大きく貢献し、国会の議論に繋がったというのも間違いない事実と考えられるからである。例外なき上限金利引き下げ等消費者のための貸金業法改正を、全国津々浦々の地方議会に対して、切実に訴え続けた各地の司法書士の地道な努力が結集されたからこそ、当該地域選出の国会議員の心に響き、結果としてこのような改正を勝ち得たと考えられるのである。

 従って、法改正に深く関わった司法書士に寄せられている期待は、極めて大きなものがあることについても異論はなかろう。この「多重債務問題改善プログラム」においても、法律家「司法書士」の位置づけは弁護士と同じく明確である。既に、各地では、都道府県主導の「多重債務問題連絡会議」が立ち上がっており、司法書士会も構成メンバーになっている。是非とも議論をリードしていただきたいと切望するものである。
 上限金利引き下げがもたらす「貸し渋り」などにより、消費者金融の利用者がヤミ金融の被害者となるようなことがあってはならない。この点については、全力をあげて防がなければならないし、不幸にもヤミ金融業者の被害に遭遇してしまった被害者についても、当然に救済する責務がある。
 施行後2年半以内に行われる改正貸金業法見直し時期に向けて、既に法律家「司法書士」の姿勢と実績が既に問われているのである。

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