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2008年7月23日 (水)

多重債務者問題改善プログラムと司法書士の役割~日司連の取り組みを中心に~⑥

3.全国一斉多重債務相談ウィークの実施について

 平成19 年8月15 日、多重債務者対策本部では「全国一斉多重債務者相談ウィーク」の実施を決定している。そして、この主催は、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会の3者となっている。
 期間は、平成19 年12 月10 日(月)から12 月16 日(日)までの1週間である。
 その趣旨は、次のとおりである。
『深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、当対策本部は、「多重債務問題改善プログラム」を決定し、直ちに取り組むべき網羅的な施策をとりまとめた(平成19 年4月20 日)。同プログラムにおいては、住民から最も身近な地方自治体において、現に多重債務に陥っている者に対して債務整理や生活再建のための相談を行う等の体制整備を求めている。こうした全国の地方自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つの契機を提供すべく「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を設けることとする。』

 また、留意点として、次の点などがあげられている。
① 無料相談会を経て、具体の債務整理の手続きに移行する場合、相談者が特定調停による債務整理が適当と判断されれば、弁護士・司法書士は積極的に特定調停の手続きを薦め、相談者の費用負担軽減に努める。
② 無料相談会には生活に困窮している多重債務者が多いと予想されることから、仮に、弁護士・司法書士が受任することになった場合には、弁護士費用・司法書士費用については、その実情に応じ極力低廉な価格に設定し、併せて分割返済を基本とする。

 連合会としても、この点につき、その趣旨に鑑み、法律扶助の利用が可能な事案に関しては、可能な限り法律扶助を利用するものとし、そうでない事案についても、法律扶助による費用以下の価格に設定していただくことを奨励しているところである。
 なお、連合会が「法律扶助基準を上限とする」ことについての可否について、「全国一斉多重債務相談ウィーク」に限定するのであれば問題はないという回答を、公正取引委員会からいただいていることを申し添えておく。。

 この「全国一斉多重債務相談ウィーク」の実施にあたり、全国の多くの司法書士が、多くの相談にたり、多くの多重債務者の生活再建に関わることとなっている。全国各地における司法書士のさらなる活躍を期待したい。

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