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2008年8月31日 (日)

日司連全国消費者問題担当者会議

 昨日は、朝5時起床、出雲空港から羽田、そして四谷へ(汗)

 全国の単位会から、消費者問題の担当者をお招きし、意見交換・情報共有しようという企画であり、事業計画にはなかったのですが、無理に執行部を説得し、実施に至りました。結論から申し上げて、非常に中身の濃い、バラエティに富んだ、また、有意義な議論ができたと自負しております。もちろん、参加者の皆様の中には「まだまだ食い足りない」という意見もございましょう。その点につきましては、次回の担当者会議における課題とさせてください。改善の余地は私も十分感じておりますので。いずれにせよ、全国各地から足元の悪いところお集まりいただいた皆様に心より感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 冒頭、私の方から、今年度の多重債務者問題改善プログラムの一環としての、「多重債務者相談強化キャンペーン」へのご協力のお願い、そして留意点につきお話させていただき、それと併せて実施をお願いしている、自殺予防週間について、担当常任理事の皆様らから趣旨説明とお願いがなされています。

 引き続き、消費者庁創設についてであります。本件についての情報提供は、今回の会議の一つの目玉でありました。そこで、準備室の参事官に来ていただき、現在の準備状況についてご説明いただき、全国の担当者からの質疑に回答していただいております。何度も申し上げておりますが、総論賛成の消費者庁創設ですが、これを単なるハコものに終わらせないためには、究極的には、各地域地域における相談活動・被害救済活動の充実しかないと考えており、それには、現在、消費者被害活動に熱心に取り組んでいる各地域の司法書士を有効活用することが、重要であると考えています。もちろん、司法書士サイドとしては、さらなる研鑽を積まなければなりませんが、パイオネットのデータに見る1件あたりの消費者被害額は、60万円程度となっており、まさに簡裁代理権を負託された認定司法書士の代理権の範囲内であるわけですから・・・・

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