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2008年10月25日 (土)

日司連第13回多重債務問題対策部・消費者問題研究委員会合同会議

 昨日は、標記会議であります。

 全体会議においては、内閣府参事官に来ていただき、「消費者庁の創設後の消費者行政のイメージ」「消費者庁設置法案」についてご説明をいただく機会に恵まれました。

 政局の関係で法案がいつ通過されるか不明・・・ということではありますが、ここまで大きな問題がなくなってしまうことはないものと思われます。思いたいです。

 ポイントはいくつもありますが、印象に残った点をいくつか・・・

1.地方公共団体の役割として、消費生活相談、苦情処理のあっせん等の事務の実施ということを明確化。

2.消費者被害の防止のための措置として、法律の規定に基づく措置がある場合においては、内閣総理大臣は当該措置の実施を関係各大臣に要求する。

3.法律の規定に基づく措置がない、いわゆる隙間事案の場合であっても、生命・身体に関する重大事故等の場合においては、内閣総理大臣は、事業者に対し、必要な措置をとるように勧告。これに従わない場合には命令。急迫した危険がある場合には、勧告・命令の措置を経ずに、必要な限度において商品の譲渡等を禁止・制限することが可能。

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