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2008年11月21日 (金)

え?日本でも生活保護が5年で打ち切りに?~アメリカ「福祉改革」の悲劇に学べ!

 奮ってご参加ください!

●日時12月21日(日)午後1時~5時
●場所法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎204教室
(〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1 TEL 03-3264-9240)
JR総武線「市ケ谷駅」「飯田橋駅」、都営新宿線「市ケ谷駅」
東京メトロ有楽町線「市ケ谷駅」「飯田橋駅」いずれも徒歩10分
●内容
当事者報告
基調講演エレン・リース氏Dr. Ellen R. Reese
カリフォルニア大学リバーサイド校人文科学・芸術・社会科学部准教授

 専門は社会学で、福祉国家、都市政策、社会運動、特に低所得者や労働者の社会権を改善するための取組みについて研究し、「福祉から就労へ」の名の下に実施された「福祉改革」政策を厳しく批判している。主著として、『福祉の母への逆風:過去と現在(Backlash Against Welfare Mothers: Past and Present)』(2005年:Universityof California Press)がある。

パネルディスカッション等
吉永純氏(花園大学社会福祉学部教授)
木下武徳氏(北星学園大学社会福祉学部准教授)
赤石千衣子氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事)
岩田柳一氏(精神科医、医療社団法人東迅会理事長)
奥森祥陽氏(京都府・生活保護ケースワーカー)
河添誠氏(首都圏青年ユニオン書記長) 他

●参加費弁護士・司法書士2,000円
その他500円(生活保護受給者等は無料)
●主催生活保護問題対策全国会議
●後援労働者福祉中央協議会、生活底上げ会議

 生活保護は、長くても5年で十分だ そんな提言が全国知事会・市長会より国になされています。アメリカでは「福祉から就労へ」をスローガンに、公的扶助の利用を生涯で5年間とする福祉"改革"が実行されました。しかしそれは本当に「改革」だったのか、利用者の減少=貧困の減少であるのか。先進国の中でもっとも貧困率の高い貧困大国アメリカの現実が、その答えと言えるでしょう。
 日本では、水際作戦・硫黄島作戦により生活保護を利用できず、餓死・孤独死する事例が後を絶ちません。しかも国は、このような違法運用を放置するだけでなく、昨年、あの手この手で生活保護基準を切り下げようとしました。この上、自国民の生活を最長5年で切り捨てる、そんな制度を日本に持ち込むのはゴメンです。
 この有期保護制度導入に反対の声を上げるとともに、今の日本は果たして誰もが5年で自立を図ることができる社会なのか、生活保護利用者を取りまく環境がどういうものか、生活保護はどうあるべきかを、アメリカよりエレン・リース氏を迎え、当事者・支援者からの報告を交えて、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

【問い合わせ先】
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階あかり法律事務所
弁護士小久保哲郎(事務局長)
TEL 06(6363)3310 FAX 06(6363)3320

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