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2008年11月 3日 (月)

勝手に(笑)司法書士新人研修プログラム案策定!②

 ①については、学者・裁判官・弁護士などの講義でもいいと思いますが(もちろん司法書士の講師も含めることは前提)、②については基本的には司法書士の講師が望ましいでしょう。
 そして、②については、主眼は、当該分野における最前線の現場における現状と課題に重点を置くものですから、具体的な実務についてまでは言及せず、それはブロック研修に譲ることとします。

 ②の具体例としては、次のようなテーマが考えられましょう。思いついたものからあげていきます。

(1)増加する個別労働紛争の現状と労働法制について

 個別労働紛争の担い手として、司法書士に対する期待が大きいことは言うまでもないでしょう。全国一斉労働トラブル110番も定着しつつあります。
 一方において、先般の日司連総会においても、貧困問題への取り組みの強化が決議されており、この問題の大きな要因の一つが労働法制にあることも論を待ちません。
 非正規労働者の現状と、その現場で、法律家がどのように関わっているのか、そして、労働法制の改善に法律家司法書士はどのように関わっていくべきなのか・・・
 現場における救済の実務と法改正運動への関わり等にも言及するべきと考えています。

 また具体的には、次のようないわゆる2009年問題に対応できるような体制作りが急務でありますから、このような社会問題への対応の指針についても研修しておくべきと考えます。

 『2004年の労働者派遣法の改正によって、これまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められるようになり、派遣期間について、当初は1年間という制限が設けられていたが、2007年の同法改正によりそれが3年間へと延長になっています。
 その後、2006年に発覚した偽装請負の問題が起こり、製造業界側は何かと規制が厳しい請負から派遣へ労働力をシフトするようになり、2006年度の製造業への派遣労働者は前年度の3倍以上にも膨れ上がっています。
 そして、その期間に採用した派遣労働者の3年間の契約期間が一斉に切れることによって生じる問題が、製造業界における2009年問題といわれています。
 労働者派遣法により、3年間を超えた場合、再び派遣契約を行う場合は一定期間(3ヶ月間以上)おかなければいけないと定められており、そうなると、その間の操業が止まることになり、会社としては大きなダメージを負うことになります。従いまして、現実的には、派遣から請負へ変更するか、直接雇用に切り替えるしか対策はないとされています。』

 続く・・・

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コメント

中央研修所の小司です。
②の具体例まで考えておられたとは、驚きです。
②では、その時点における重要なテーマを取り上げるということになるでしょうか。
毎年、どのテーマを取り上げるのか悩みそうですが、良いと思います。

投稿: 小司隆信 | 2008年11月 4日 (火) 17時08分

まだまだ具体例は続きますよん。

投稿: 小澤吉徳 | 2008年11月 4日 (火) 23時45分

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