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2008年12月24日 (水)

今こそ、生活保護の出番だ! ~生活保護の積極利用を求める緊急声明~

今 こ そ 、 生 活 保 護 の 出 番 だ!
~生活保護の積極利用を求める緊急声明~

                                                                                 2008年12月24日

                     生活保護問題対策全国会議        代表幹事 尾藤 廣喜
                   近畿生活保護支援法律家ネットワーク   共同代表 辰巳 裕規
                     全国クレジット・サラ金問題対策協議会  代表幹事 木村 達也
                      全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会 会 長  澤口 宣男
            
 列島各地で「派遣切り」「非正規切り」の嵐が吹き荒れている。師走の寒空に仕事を失い、寮を追われた労働者がまさに生存の危機を迎えている。今後、来年3月までに職を失う非正規労働者は約3万人にも及ぶとのことである。政府は、ハローワークを相談窓口とする「就職安定資金融資」事業や雇用促進住宅への入居などの対策に着手した。ハローワークの相談窓口を30日まで設けるとのことであり、これらの対策は決して十分なものではないが一定の評価はし得る。

 しかし、このような対策でも救済することのできない労働者に対しては、最後のセーフティネットである生活保護が活用されなければならない。今こそ生活保護制度の出番である。ところが、政府・自治体は、生存の危機にさらされる労働者に対し、生活保護・福祉事務所の活用を広報していない。また生活保護制度の柔軟な運用などの通達を出すなどの緊急対策も全く行われていない。

 失業者に対する緊急対策は生活保護制度の活用とセットで行われなければ機能しない。

 そこで私たちは政府・自治体に対し以下の事項を求める。

1 市民に生活保護・福祉事務所の利用を積極的に呼びかけること
 特に、①働く能力があっても働く場がなかったり、最低生活費を下回る収入しかない者は当然に生活保護が利用できることや、②住居がない者に対し、敷金・日割り家賃・家具什器費・布団代等を生活保護で支給し、住居を確保できることを積極的に広報すること

2 「水際作戦」を止め、生活困窮者に生活保護を積極的に適用すること

3 福祉事務所の窓口を12月30日まで開けること

4 緊急性の高い事案については、資産調査・扶養調査の結果を待たず、法7条但書・25条に基づいて直ちに保護開始決定する取り扱いを徹底すること

5 年内に保護決定できない場合には、「年越し資金」のため、緊急援護資金等を柔軟に貸し付けること

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