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2009年2月 8日 (日)

多重債務対策支援講座In静岡②

 ご案内のとおり、画期的な貸金業法改正に伴い、金融庁で策定された多重債務問題改善プログラムの4本柱の一つが、「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」であり、弁護士・司法書士との連携が重要視されています。

 静岡県においては、貸金業法改正のかなり前から、比較的行政と法律家の連携は出来ておりましたので、多重債務問題改善プログラム実施後の連携も円滑に行われていると思います。

 しかし、まだまだ十分とは言えないでしょう。なぜなら、今回の講座のテーマにもありましたとおり、多重債務問題は、大きな広がりを見せています。すなわち、自死問題対策であり、依存症問題対策であり、さらには、生活保護問題であり、労働法制問題であります。このような問題を解決するにあたっては、さらに関連団体を含めたネットワークを強固なものにしていく必要があるからです。

 消費者行政の一元化が実現すれば、各種消費者問題の対応が、上記に加わってくることになります。その時に備えて、それぞれの団体が準備を進めていかなければならないでしょう。もちろん、司法書士会も頑張ります。

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