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2009年2月27日 (金)

債務整理を依頼する司法書士をどう選択すべきか。

 いわゆる過払い金請求が容易になったことから、債務整理業務を取り扱うことを大きくPRする司法書士事務所が増え、数年前とは違い、どの事務所に依頼すれば良いのか、判断に迷う方も多いことと思われます。多重債務問題に取り組む司法書士が増えること自体は良いことだと思いますが、残念なことではありますが、「報酬が高い」「適切な処理ができていない」等の苦情も激増しているのが現状です。実際、きちんと研修などにも参加せず、突然この分野に取り組む司法書士が地元静岡でも増えています。 

 多重債務に悩む方々にとって、極めて深刻な問題だと思われますので、ずばり私見を述べておきたいと思います。参考にしていただければと思います。

1.「過払い請求」のみならず、「個人再生」「自己破産」など、すべての手続に対応できるかどうか?

 債務整理は「過払い請求」だけではありません。当たり前ですが、過払い請求だけで解決できる依頼人ばかりではなく、「個人再生」や「自己破産」手続を余儀なくされる方もいらっしゃるのです。そして、それはきちんと債権調査を行うことによって判明します。従いまして、これらの手続についても精通していなければ、債務整理業務は出来ません。まずは、この点について確認しておくべきでしょう。

2.明確な報酬基準があるかどうか?また高額ではないか?

 一般に、弁護士を含めて、いわゆる過払い請求事件の成功報酬率は、返還額の20%が平均とされているようです。ちなみに、法律扶助基準では、訴訟による場合は15%、訴訟に至らない場合は10%となっており、当事務所ではその基準に従っています。ところが、中には極めて高率の成功報酬を受領している司法書士事務所もあるようですので、報酬基準については、予めきちんと確認しておきましょう。

3.ヤミ金融事件も受けてくれるかどうか?また、その費用が高額ではないか?

 これも極めて残念なことですが、債務整理を扱う事務所においても、ヤミ金融事件の受任拒否をするところが少なくありません。それも、ヤミ金融事件についてのみ着手金を高額に設定しておくなど、巧みに?これを拒否する事務所もあり、情けない限りです。たとえば、1件の着手金を通常の消費者金融については2万円とし、ヤミ金融を5万円と設定するなど・・・。ヤミ金融事件を受任してくれるかどうか、これは、その司法書士事務所の姿勢を決定付ける大きな指標となりましょう。

4.法律扶助を積極的に活用しているかどうか?

 法律扶助制度を利用すれば、例えば、自己破産手続の書類作成の場合、債権者数が10社以内であれば、10万1千円の司法書士報酬という安価になります(このほか、官報掲載費用の実費が10290円程度かかります)。自己破産の申立を余儀なくされる方は、ほとんどの方が、この法律扶助を利用できる資力要件に合致しますので、これを活用してあげることが、依頼人の負担軽減に資することになるのです。しかしながら、この法律扶助を積極的に活用する司法書士は未だ少数です。この点もきちんと確認してから、司法書士を選択していただきたいと思います。

 まだまだありますが、とりあえず。

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投稿: 官報 | 2009年3月18日 (水) 18時46分

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