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2009年3月23日 (月)

利息制限法金利引下実現全国会議「京都宣言」

  わたしたちは、貸金業法改正運動に勝利し、貸金業規制法43条をなくすところまで到達した。これは貸金業者・これを後押しする経済学者・国会議員等の激しい圧力を撥ね返しての国民の力によるものであった。
  しかし、この改正の実現だけでは多重債務問題の根源を断つことはできない。
  我々は、この京都会議において、利息制限法を以下の理念により改正すべきであるとの共通認識を持つにいたった。

1、貪欲に利益を追求する貸金業者の利益巾を保障する金利ではなく、返済者、すなわち、消費者、企業経営者にとって、生活を破たんさせない、事業を破たんさせない、返済可能な金利として、利息制限法の上限金利を引下げるべきである。

2、現行利息制限法では元本額による金利区分が三区分として設けられているが、この三区分については合理的根拠はなく、過去インフレーションによる金額区分の見直しという混乱を招いたのみならず、契約を複数用意し契約を分断するなど利息制限法の上限金利規制を潜脱する温床となるなどの弊害があるのみである。
 三区分による金利規制は廃止し、一本化すべきである。

3、違法金利(グレーゾーン)存在の元凶となった出資法と、利息制限法の上限金利規制の相違は解消されるべきである。
  民事無効で、刑事罰は科せられないという異常状態は解消されるべきである。
  利息制限法金利を引下げ、出資法金利規制をそれに一致させるべきである。

  わたしたち、京都会議参加者は、上記京都宣言を実現させるために、全力を挙げて活動することをここに宣言する。

                                  平成21年3月20日
                                  京都集会参加者一同

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