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2009年4月23日 (木)

多重債務にかかる弁護士・司法書士の適切な事件処理を求める要請

    多重債務にかかる弁護士・司法書士の適切な事件処理を求める要請

                                                                 2009年4月11日

                                          全国クレジット・サラ金問題対策協議会

 近時、多重債務整理や過払金返還を取り扱うことを特別に掲げた弁護士・司法書士の広告が公共交通機関やテレビ・ラジオで氾濫し始めている。
 しかしながら、都道府県を越えて広告を幅広く行う弁護士・司法書士の中には、依頼者と一度も面談をすることなく事件受任をすることを常態としている者、大量の事件を受け付けて過払金返還にかかる事件処理だけを行い他の負債を放置したまま事件処理を終える者、弁護士職務基本規程で義務づけられている法律扶助制度等の説明をしない者、過払金から社会通念上考えられないような高額の報酬を請求する者などが存在することが遺憾ながら報告されている。
 多重債務事件に取り組むにあたっては、一人一人それぞれ異なる多重債務者の負債全体の状況や生活状況等をきめ細かく把握し、生活保護の受給などの生活再建等も視野に入れて適切な事件処理方針を立てなければならない。そのためには、弁護士・司法書士は原則として多重債務者と直接面談をし、多重債務者との信頼関係を築いた上でヒアリングを重ねて慎重かつ丁寧に取り組むことが必要であるが、都道府県を越えて広告を幅広く行う弁護士・司法書士が適切に事件処理を行っているか否かは甚だ疑わしいと言わざるを得ない。
 多重債務者を弁護士・司法書士による不適切な事件処理による二次被害に遭わせないためにも、日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会及び各地の弁護士会・司法書士会に対し、次の事項を求める。

1.多重債務事件について適切な事件処理がなされるよう拘束力のある基準を 策定しこれを遵守させること
2.都道府県を越えて広告を幅広く行う弁護士・司法書士について、不適切な 事件処理が行われていないか調査体制を構築すること
3.弁護士会・司法書士会・日本司法支援センター(法テラス)・行政の多重債務相談窓口等適切な事件処理を行う相談窓口の広報に努めること

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