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2009年6月 8日 (月)

日司連の活動報告(消費者問題関係)

 任期満了も近づいて参りました・・・ちょっと古いですが・・・

 日本司法書士会連合会における消費者法関連の活動は、大きく分けて3つの分野と考えられる。
 貸金業法改正対応などの多重債務問題関係、改正割賦販売法・改正特定商取引法対応関係、消費者行政一元化推進活動である。
 多重債務問題についての活動については、日本貸金業協会に対する「誇大広告の禁止等に関する基準」に対する意見書提出、司法書士会・会員宛アンケート(破産・再生事件に関する取り扱い、報酬に関する苦情について)の実施、会員向けシンポジウム・セミナー等の開催、「多重債務者相談強化キャンペーン」の多重債務者対策本部・日弁連との共催実施(9月~12月・47都道府県50司法書士会で実施)をはじめとした多重債務者対策本部・多重債務改善プログラムへの対応、「実務のための新貸金業法 第2版」(民事法研究会)の出版、アエル株式会社の民事再生に伴う緊急相談会の開催(3月~4月)、東京地方裁判所・アエル株式会社に向けた要望書発信などの消費者金融の倒産に関する対応などである。
 改正割賦販売法・改正特定商取引法についての活動は、経済産業省あて割賦販売法付帯決議要望提出、「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見書の提出、民主党関係議員への付帯決議に関する要望の提出などである。
 一方、消費者行政一元化推進活動としては、国民生活審議会「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」(意見)に対する意見書提出、民主党との意見交換会、自民党・内閣官房消費者行政一元化準備室に対して「消費者行政推進基本計画」についての意見の発信などの国会議員への陳情などがある。

 また、上記に関連して、下記の会長声明の発信を行っている。

・消費者行政推進会議取りまとめについての会長声明(2008.6.26)
・改正特定商取引法・割賦販売法の成立に関する会長声明(2008.6.24)
・アエル株式会社の民事再生申立を受けての緊急会長声明(2008.3.26)
・特商法・割販法改正法の今国会での成立を!(会長談話)(2008.3.26)

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