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2009年6月21日 (日)

日司連第71回定時総会②~理事としての総括~

 というわけで、理事任期満了にあたって、2年間で出来たこと、出来なかったことを振り返ってみたいと思います。こういう作業は地味ですが、自分自身の整理にもなりますし、次なる課題が浮き彫りになりますので必要性は高いと考えています。

1.多重債務問題

 もともと理事に立候補した理由の最大のものは、貸金業法改正に伴う多重債務者改善プログラムでありました。これまで、日司連の消費者問題対策部の委員として、多重債務問題に取り組み、貸金業法の改正に関わってきたわけですが、上記プログラムの策定に至り、司法書士がその担い手として、明記されるに至りました。この責任は極めて重いと考えたわけであります。当時の所信はこんなものでした・・・・

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1.『多重債務問題の抜本的解決の担い手として』
 平成3年に司法書士登録してから間もなく、主として多重債務問題に積極的に取り組むようになり、平成10年からは全国青年司法書士協議会において、また、平成13年からは日本司法書士会連合会(以下「日司連」という)の消費者問題対策委員会の委員としても、この問題を「司法書士が国民の法的需要に応えられる『真の法律家』として認知されるための一つの試金石」として考えてきました(とにかく当時圧倒的に不足していた多重債務問題に対する需要に応えて行きたいという単純な思いの方が強かったのですが)。

 平成17年には、全国青年司法書士協議会(以下、「全青司」という)の会長として、先般成立した改正貸金業法の制定に向け、全国の青年司法書士の皆様と共に、日弁連や日司連、全国の被害者の会、労福協などの労働者団体、消費者団体などとも連携して参りました。結果として、改正貸金業法が制定に大きく貢献できたことは、司法書士が国民のサイドに立つ法律家であることを広くアピールできた一方、これまで以上に大きな責務を負託されたものと考えています。
 法改正に深く関わってきた司法書士に寄せられた期待は、極めて大きなものがあり、施行後2年半以内に行われる見直し時期に向けての相談受け皿体制の強化など、日司連としても、具体的な活動をすぐさま始めなければならない時期にあると考えています。
  第一に、この問題に対する日司連の取り組みを徹底的に強化することを目標として理事に立候補させていただくこととしました。

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 理事任期中に行われた、国・日弁連・日司連共催の多重債務相談ウィーク、そしてキャンペーン。本年は第3回目のキャンペーンが行われる予定になっています。この大きな事業に共催団体として参加させていただいたことの意味は大きかったと考えています。もちろん、その責任は極めて重いわけですから、不適切な対応が一つもないように不断の努力をしていく必要がありましょう。新しい執行部の担当者がどなたになっても、これまで以上にキメ細やかな対応をお願いしたいと思います。

 割賦販売法と特定商取引法の画期的な改正にも、真剣に取り組んでまいりました。全国各地の司法書士の活動もこの改正の一つの要因となったと考えています。そして、いよいよ本体施行も間近となりました。今後、私たちに求められるのは、改正法施行後の実務対応であることは自明です。対策部においては、会員向けの執務マニュアルを策定中でありますので、ご期待ください。また、シンポジウムや研修会等により、全国の司法書士がこの問題に安心して取り組むことができるような事業を予定しています。こちらも、新執行部の担当者の方に、この場を借りて、お願いしておきます。観てね、このブログ(笑)

 また、「クレサラ・ヤミ金処理手引き」本も、生活保護の章を大きく加筆し、第3版を刊行しました。こちらも是非ご一読くださるようお願いします。

 そして、消費者庁創設・・・・という大きな大きな問題にも日司連はもちろん微力ではありましたが、関わらせていただきました。関係者各位のご尽力により実現した消費者庁、今後は、その趣旨が全国各地で生かされるよう、行政の皆様方とのネットワークにより、悪質商法被害の救済を迅速かつ適切に行っていく必要があります。これも研修・実践の繰り返しの不断の努力が肝要といえます。皆様、頑張っていきましょう!そして、くどいようですが、新執行部の皆様に大きな大きな期待を寄せています。よろしくお願いいたします!

 一方、各論においても、重要な課題が残されています。

 まずは、多重債務事件取り扱い司法書士による広告の問題、報酬の問題などへの対応であります。非常に難しい問題でありますが、依頼人の期待を裏切ることのないよう、早急に具体的な対応が求められましょう。

 そして、認定司法書士の裁判外代理権の範囲についてであります。埼玉や神戸における地裁レベルの厳しい判断に対して、日司連としてどのように考えていくべきか・・・理論的な構築も急務でしょう。

 何度も繰り返しこのブログで述べているところですが、町の法律家というのであれば、何よりも身近な法律トラブルである、消費者被害に対応できることが必要条件であると思います。PIO-NETによれば、消費生活相談情報の総件数とこれらの相談における契約・購入金額の合計から算出する相談1件あたりの金額は、司法書士の代理権の範囲内に収まっており、認定司法書士がこの分野に関与することは、国民に負託された責務とも言えるのですから。 

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