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2009年7月12日 (日)

消費者問題ネットワークしずおか 学習講演会

 総会に続いて、標記講演会であります。

 テーマは、「消費者庁設置と地方消費者行政に対する国の支援について」で、講師は、内閣官房消費者行政一元化準備室、参事官 熊埜御堂武敬様であります。とても分りやすいお話でありました。また、会場からの多数の質問にも真摯にご回答いただきました。ありがとうございました。

 平成21年5月29日に全会一致にて成立した消費者庁関連3法案でありますが、これに伴い、9月には消費者庁が設置される・・・・ということであります。ジュリスト最新号1382号にも「消費者庁の設置に向けて」という特集が組まれてすので、こちらもご覧ください。

 さて、私たち司法書士は、具体的に何をすべきか・・・・

 一部私見を述べておきたいと思います。

 消費者庁は「消費者に身近な問題を取り扱う法律」を所管するとされています。「国民に最も身近な法律家」が司法書士であるというのであれば、まさに、この消費者庁が所管する各種法律の専門家であることが司法書士の必要条件になりましょう。消費者庁設置後の地方消費者行政との連携をきちんと構築していくためにも、絶対的に必要なことになると考えています。

 具体的には、業法関係(貸金業法、割賦販売法、宅建業法、旅行業法)、取引関係(特定商取引法、特定電子メール法、預託法)、その他関係(製造物責任法、消費者契約法、公益通報者保護法など)はもちろん、表示関係(景表法、JAS法、食品衛生法、健康増進法、品表法など)、安全関係(消費生活用製品安全法、有害物質含有家庭用品規制法、食品衛生法、食品安全基本法)といった分野においても、研修及び自己研鑽を重ねる・・・・これが急務であろうと考えます(汗)。

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