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2009年7月 6日 (月)

静岡県司法書士会副会長就任所信 「法改正の時代」「消費者行政一元化の時代」に迅速かつ適切な対応を!!~県民は司法書士に何を期待しているのか!~

「法改正の時代」「消費者行政一元化の時代」に迅速かつ適切な対応を!!~県民は司法書士に何を期待しているのか!~

 先般の定時総会において早川会長が再選され、会長以下の執行部が選任された。私も引き続き副会長に就任し、企画広報部門を担当させていただくこととなった。
 ところで、司法書士業界を取り巻く状況の劇的な変化は、総会や研修会の場で指摘され続けて久しいが、これは決して大袈裟なことではない。私は、この変化はさらに加速している、と言っても過言ではないと考えている。
 本稿では、所信として、2つの点について記しておきたい。もちろん、他にもADRの取り組み強化の問題や、多重債務事案を扱う司法書士の看過できない諸問題も存在するが、誌面の都合もあるので別の機会に譲ることとしたい。

1.民法改正について

 多くの会員は、既に、判例タイムズ1281号に掲載された「日本民法典財産法改正試案」及び「日本民法改正試案」条文案一覧、そして、NBL904号に掲載された「債権法改正の基本方針」をご覧になっていると思う。このように、現在、複数の学者グループが試案を公表しており、民法の債権法の分野が大きく改正されようとしている。
 そして、日司連に対しても、今秋までに、法改正に対する意見の照会が寄せられていると聞き及んでいる。法律家団体に対する意見照会は当然であるので、それ自体驚くことはないが、そのスピードの速さは凄まじいものがある。
 民法は、私法の根幹をなす法律であり、私たちの職務に極めて密接に関連しているのであるから、全ての司法書士が強い関心を持たなければならないことは言うまでもない。当会においても具体的な対応を早急に検討する必要があろう。
 さらに言えば、物権法、家族法の改正についてもその後に控えているということであり、法改正の時代はまだまだ続くことを肝に銘じておく必要がある。
 これまでも、会社法、破産法、民事再生法、不動産登記法、消費者契約法、貸金業法、特定商取引法、割賦販売法など、極めて重要な法改正が早いペースで行われてきた。
 こうした法改正に適切に対応することが、県民の法的需要に応えることに他ならない。

2.消費者行政一元化について

 また、平成21年5月29日に成立した、いわゆる消費者庁設置関連法が地方に及ぼす影響についても検証し、当会として対応できることについて、迅速かつ適切に行う必要がある。
 即ち、消費者行政の一元化に伴い、更なる相談の増加が見込まれるが、これに対応するために、政府は、相談窓口強化等に取り組む地方公共団体を集中的に支援することとしている。そして、その消費者相談窓口の強化のために、消費者団体・相談員団体・弁護士会・司法書士会との連携の強化が求められている事情がある。
 具体的には、貸金業法改正に伴う金融庁の「多重債務者改善プログラム」をイメージしていただければと思う。
 実は、既に静岡県においては、法改正後のスキームに盛り込まれている「消費生活相談窓口高度化事業」の一環として記載されている消費生活センターにおける法律専門家の活用が実施されている。具体的には、当会の宮内豊文会員(中部)、山田茂樹会員(東部)、小楠展央会員(西部)の3名が、日々、消費生活センターの職員からの相談を受けているのである。
 静岡県においては、上記の「多重債務者改善プログラム」に対する当会の迅速かつ充実した内容の対応、そして、多重債務問題に留まらない消費者被害救済の実務等の研修会(県や市町の職員対象の消費者問題シリーズ)が極めて好評であったことから、行政機関との連携は既に強固なものがあると言ってよいと思われる。従って、今後は、多種多様な消費者被害事案が当会に寄せられてくることが予想される。これにしっかりと対応できる会員の増強が急務であろう。
 なお、PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム 複雑化、多様化、広域化する消費者被害に迅速に対処するため、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積・活用している。)によれば、1件あたりの消費者被害額は、完全に司法書士の代理権の範囲内に収まる。従って、認定司法書士がこの分野に関与することは、国民に負託されていると言ってもいい。
 
3.最後に

 この激動の時代に旧態依然とした対応は許されない。
 日々の業務を誠実に行い、依頼人の満足を得る・・・というだけに留まらず、法改正への積極的な対応、そして、外に見える社会的な様々な活動こそが制度を維持し発展させうる手段と考えている。
 会員の皆様。会務や社会的活動への積極的な参加を!!具体的なテーマを最低1つ以上を持ち、会の委員会活動や青司協活動に能動的な参加を!!!

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