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2009年9月14日 (月)

利息制限法金利引下実現全国会議「生活を破壊しない金利を求めて闘い続ける決議」

 次のとおり満場一致で採択されました!

 わが国においては、明治期に憲法よりも民法よりも早く旧利息制限法が規定された。金利規制を自由市場に委ねる混乱と危険が顕著になったためである。ただ、利息制限の実効性が疑問視される時代があった。高利貸しによる利息制限法の潜脱が横行し、そうした暴挙の生み出す被害者が後を絶たなかったのである。被害者の会、クレサラ問題に取り組む法律家や学識者らは、こうした潜脱と闘い続けてきた。そして、数々の画期的判例と法改正を勝ち得てきた。なかでも、高利徴求を原則として認めない平成18年の最高裁判決の獲得と同年の貸金業法の改正は、特筆すべき成果であった。
  もちろん、消費者金融利用者1400万人、多重債務者230万人という非常事態のなか、全国から集まった340万筆の署名に象徴される国民的大運動の末、平成18年12月、改正貸金業法が成立したという歴史は忘れてはならない。これにより、出資法の上限金利は利息制限法の上限金利(年利20%)に統一され、また、稀代の悪法「みなし弁済」規定(貸金業規制法43条)は廃止されることとなった。
 では、改正貸金業法が完全施行されれば、現行の利息制限法は、多重債務者を充分に救済できるようになるのか、多重債務者の発生を未然に防止できるようになるのか。結論を言えば、利息制限法の年利15~20%という規制では、多重債務問題は解決できない。それは、被害者の会の相談事例における実体験からしても、給与所得者の生活保持や事業者の損益分岐点という観点からしても、明らかである。
 思うに、借金の返済に追い回されることなく、毎日の生活をつつがなく送ることは、総則的基本的人権たる「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(憲法13条)の大前提である。また、衣食住や教育のための費用といった「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法25条1項)の実現のために必要な生活費を借金の返済のために削減することを余儀なくされるといった事態の招来を許してはならない。つまり、社会で許容される金利の水準は、人々の生活を破壊することのないレベルに抑制されなければならない。また、事業者にとっては、事業の継続が経営者と従業員の日々の生活の維持のために不可欠であるのだから、事業継続が不可能となるほどの高金利は、まさに生活を破壊する金利である。このような高金利は、決して許容してはならない。
 いまだ高金利被害は根絶し得ていない。現行利息制限法の所定利率年15~20%という金利水準は、生活を破壊する高金利(事業者にとっては、事業継続が不可能となる高金利)である。私たちは、現行利息制限法の上限金利を「生活を破壊しない金利」に引き下げるまで、闘い続ける。そして、私たちは、高金利に泣く人のいない社会の実現を求めて運動を続けなければならない。

2009年9月12日

利息制限法金利引下実現会議徳島シンポジウム参加者一同

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