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2009年10月31日 (土)

11月1日~8日 全国一斉「新聞・テレビ等広告弁護士、司法書士による債務整理二次被害110番」!25都道府県31の被害者の会で実施!

 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会がリードし標記110番が実施されます。もちろん、静岡のふじみの会も参加です。個人的にも、この110番の趣旨に全面的に賛成しています。

 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(略称「被連協」)は11月1日~8日全国一斉「新聞・テレビ等広告弁護士、司法書士による債務整理二次被害110番」を実施いたします。債務整理にかこつけて多重債務者を金儲けのための「食い物」にする弁護士・司法書士による「債務整理二次被害」を掘り起こす目的です。
 東京・大阪等の法律事務所・司法書士事務所が、九州、四国、東北地方など全国各地で「借金のお悩みを解決します」「過払い金返還代理人」など派手な勧誘チラシを配布したり、新聞折込広告や鉄道中吊広告、新聞、テレビ、ラジオなどで宣伝して多くの多重債務者を顧客として集めています。こうした法律事務所・司法書士事務所により、実現性に乏しい債務整理を押しつけられたり、過払金が返還されなかったり、過払い金以外の債務整理については処理を拒否されたり、ヤミ金事件を拒絶されたりといった「債務整理二次被害」が頻発しています。
 クレジット・サラ金・ヤミ金・商工ローン被害に苦しんでいる人々の債務整理にあたっては、「生活の立直し」の視点で相談を受け、全ての債務の確認、借入れの原因、本人、家族の収入、資産、1ヶ月の生活費等を考慮し、二度とサラ金などから借入れしないでも生活の立直しができるような債務整理をすることが極めて重要です。
 日弁連の「債務整理事件処理に関する指針」では「債務者との直接面談を行い、債務の内容、生活状況を等を聞き取り、事件処理についての見通し等を説明するものとする」とされています。「債務整理事件処理に関する指針」に反する債務整理をしている弁護士、司法書士にたいしては、調査の上、必要な指導、監督、懲戒処分などをするよう、「新聞・テレビ等広告弁護士による「債務整理二次被害事例」の根絶を求める申立」を10月30日日本弁護士連合会、日本司法書士連合会に申立をしました。
 先に取材・報道のお願いをしていましたが「債務整理二次被害110番」実施地区は、別紙の通り25都道府県31の被害者の会になりました。

「債務整理二次被害110番」相談票に基づいて電話による「110番相談」です。
 クレ・サラ対協、被連協・被害者の会の活動に応援してくださっている、弁護士さん、司法書士さんにも協力してもらい、新聞・テレビ等広告弁護士、司法書士の違いも明らかにしたいと思います。

 新聞・テレビ・マスコミ各社におかれましては「債務整理二次被害110番」の活動について、
★事前の報道並びに、「債務整理二次被害110番」の活動状況等の
 取材・報道頂きたくよろしくお願い申し上げます。
★「債務整理二次被害110番」の相談結果の集約は11月9日以降に発表いたします。

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