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2011年6月12日 (日)

東日本大震災被災者の銀行ローン債務免除を求める緊急集会~震災被害者の真の救済と立法を求める~

 昨日は、標記集会に参加してまいりました。

 主催は、「銀行の貸し手責任を問う会」「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」、後援 は、日本司法書士会連合会、全国青年司法書士協議会となっております。

  3月11日の東日本大震災で、多くの人が、家族を失い、自宅や工場などの損壊を受け、また、農業、漁業も壊滅的打撃をうけました。
 一刻も早く被災者に対して生活再建を支援する様々な政策の立案とその実行が望まれます。
 私たち「銀行の貸し手責任を問う会」と「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」は、
金融債務者の人権問題にかかわってきた立場から、被災者が直面している『銀行ローン』等の金融債務について、この負担を軽減するための対策を提案し、これらの立法化を求めていきたいと考え、『東日本大震災被災者の銀行ローンの債務免除を求める緊急集会』を企画いたしました。
 もちろん、東日本大震災被災者の方々は、それぞれ被災の内容が異なります。
 従って、一律債務免除というわけにはいかないでしょう。
 個々の被災者にどのような債務免除あるいは債務を軽減すべきかは、どうしても公的な第三者機関による調整が必要になります。

 現在、裁判所による調停制度のほかに、仲裁機関(ADR)がありますが、いずれも双方当事者の合意がないと、調停は成立しないために、解決にはほど遠いのが実情です。
 私たちは、かねてから金融機関と債務者との間のように、力に大きな格差のあるばあいは、イギリスのオンブズマンのような「片面的拘束性」をもたせた仲裁機関の設置を要求してきました。
「片面的拘束性」というのは、第三者仲裁機関の提案に対して、債務者が同意したばあいは、金融機関は、これに対して従わなければならないというものです。
 同時に、被災者が債務免除あるいは債務軽減を求めたからといって、金融機関からの新規融資の道が閉ざされたのでは、被災者の生活再建は困難となります。

 しかし、被災者への新規融資を金融機関の努力義務としただけでは、実効性がありません。
 実効性のある真に被災者の救済につながる制度にするには、債務免除、新規融資への金融機関のインセンティブを高める制度を用意する必要があります。

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