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2012年7月23日 (月)

利息制限法金利引下実現全国会議「高知シンポジウム」 決議文

 黒船が太平洋の彼方からやってきた。グロバリゼーションの名の下に。完全な自由貿易こそが繁栄をもたらすと。しかし、それはいったい誰の繁栄なのか。

 もちろん、この黒船は決して突然来たのではない。用意周到に、それこそ入念な事前調査と地ならしをしながら日本に上陸してきた。最初は、米国通商代表部「外国貿易障壁報告書」にみる投資自由化要求として。自由化こそが日本を豊かにすると。その結果、際限のない規制緩和が始まった。規制緩和は弱い人々にまず牙をむいた。そして、経済格差が広がり、労働条件はますます厳しく、15~24歳の若者の半数以上は非正規労働者となり、その比率は急上昇している。雇用の安定は奪われ、未来あるはずの若者達が将来不安におののいている。国連児童基金(ユニセフ)によると日本の子ども(18歳未満)の貧困率は14.9%で、先進35カ国のうち下から27位だとされ、悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。

 経済大国世界第二位の豊かさを誇ってきた日本で、いつの間にか若者達の未来が奪われている。何が起こったのか。
 TPPで今度こそ日本に豊かさが、活力が蘇るというのが彼らの主張である。そして参加しないと世界の孤児になると。私たちは信じて良いのか。それとも騙されているのか。答えはどちらだ。その答えを求めて、われわれは高知に集い、熱く議論してきた。

 そこで得た結論は、ただひとつ。TPPに騙されるな、である。TPPの本質は投資の自由化を「強制」することである。超大国アメリカの投資の自由化を貫徹することである。巨大資本の「儲ける自由」を保証することである。

 一方、これは単純にアメリカと日本という対立構造ではない。超大国アメリカは一方で貧困大国であり、超格差社会である。1%の金持ちと99%の持たざる者に引き裂かれた社会である。アメリカでも市場万能主義で多くの人々が痛めつけられている。巨大資本だけに許された「儲ける自由」は、社会を豊かにしない。

 私たちが命がけで闘い取った改正利息制限法も貸金業法も、国家と国家の契約という力関係の中で根こそぎ奪われようとしている。TPPこそ、新自由主義の帰結であり、日本社会をさらに格差社会とし、若者達の未来を奪う元凶として糾弾しなければならない。

 われわれは、ここで誓おう。もう騙されないと。

 桂浜から遠く太平洋に視線を投げかける男の像を思い浮かべよう。われわれは守るだけの闘いはしない。われわれの闘いは、こう唱和すべきである。「日本を今一度せんたくいたし申候」

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