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2012年10月22日 (月)

今こそ「公嘱」の存在意義を前向きに考え、社員全員が実践しよう!

 現在、公嘱協会をめぐる諸問題が大きくクローズアップされています。
 当協会も、先般の臨時総会において、一般社団法人への移行を決めましたが、他県においては、解散や全司協からの退会といった結論を出すところも少なくありません。

 しかし、今こそ、この公嘱協会の存在意義を前向きに捉え、社員全員が一丸となって実践するべきテーマを共有した!と考えるべきではないでしょうか?

 それは、言うまでもなく「道」の問題であります。

 水野理事長や白井専務らを中心として、昨年より、静岡県司法書士会、静岡県司法書士政治連盟、当協会の三団体から、県知事及び県内の市長に対して、下記の内容の要望書の提出を行なってまいりました。
 

要望事項
1.大規模災害後の復旧・復興の大きな妨げとなる県、市、町道内の私人名義の土地につき、その実態を直ちに調査すること

2.確たる予算措置を講じた上、県、市、町道内の私人名義の土地につき、可及的速やかに県、市、町名義へと所有権移転の登記手続きを推進すること

3.静岡県内の各地方公共団体が公開するハザードマップにおいて、各種危険地域に指定されている土地を通行する県、市、町道につき、上記1及び2を優先的に行うこと

 多くの市長が、この要望の趣旨について理解を表明してくれました。個人的にも手応えを感じましたが、残念ながら、まだ「道半ば」という状況であります。
 引き続き、本年7月12日には、民主党静岡県総支部連合会に対し、下記の要望書を提出していますが、残念なことにまだまだ具体的な形にはなっていません。。

1.大規模災害時の復旧・復興に有効な地籍調査の早期完了を求める。
2.地籍調査未実施の地域について、社会基盤たる道路等と民有地との境界の早期明確化を図ることを求める。
3.1及び2の実施に当り、並行して県、市、町道内の私人名義の土地につき、可及的速やかに県、市、町名義へと所有権移転の登記手続きの推進を求める。
4.上記解決を図るため、不動産登記の専門家たる司法書士並びに土地家屋調査士の参加による協議会の速やかな設置を求める。

 しかしながら、この大きな問題が、静岡県民にとって、とても看過することができないことであることは、私たち司法書士には理解できるはずです。
 
 一人でも多くの社員の皆さまのお力をお借りし、この「道」の問題を形にしていかなければならない・・・それが当協会に与えられた使命ではないでしょうか・・・・

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