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2013年3月25日 (月)

金利規制という視点からのTPP反対論

 深刻な多重債務者問題を抱えていたわが国でも、高金利規制、総量規制を中心とした改正貸金業法によって、五社以上借入者230万人というサラ金被害最悪期は漸次脱してきている。これは、駅前という駅前に、さらに繁華街の至る所にサラ金店舗およびATMが氾濫している日本の実情を踏まえての規制であるから、有効であった。

 また、金利規制は世界的に例外事例ではない。逆にシンガポールでは低所得者には低金利を提供する法律がある。

 貧困、困窮の現実は各国、さらに地域の実情によって多様であり、その多様性を反映した規制で無いと効果的では無い。グロバリゼーションの美名の元に一律の規制を強制されることで、有効な困窮者対策が無為にされることを見すごすわけにはいかない。ここに、私のTPP反対論の一つの根拠がある。

 さらに具体的には、アメリカ資本の消費者金融業者から、上記規制による市場アクセスの阻害、実現が期待された利益の喪失などといった主張がなされ、ISDS条項に基づいた訴訟の対象となった場合、国側が敗訴する危険性が高く、これによって、多重債務被害が再び惹起される可能性が強いと考えているからである。

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