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2013年12月 1日 (日)

第 22 回利息制限法金利引下実現全国会議 東京四谷集会 「グローバリゼーションと金利規制 ~ TPPはだから問題だ! 」

                                                 集会決議

 われわれは、貸金業法を改正し、規制金利の引き下げ、総量規制、業者規制の強化を勝ち取り、多重債務者救済に大きな一歩を記した。しかし、現在恐るべき反転攻勢に遭っている。日本の規制は特殊で世界に類を見ない悪法であると、さらに規制そのものをアメリカの大企業に都合のよいものにするTPPが推し進められている。貸金業法の改悪が推し進められているばかりではなく、貸金業法そのものを葬り去ろうという勢力が力を増している。危機的状況である。
 しかし、われわれも東京四谷の地で反撃の拠点を築いた。シンガポールでは日本よりはるかに厳しい金利規制、低所得者には低金利を提供すべしという法律が強化されていることを見いだした。日本の総量規制、金利規制は世界唯一どころか、世界には日本より厳しい金利規制を見いだすことができる。また、TPPがいかに日本に害悪をもたらす悪条約かが明らかにされ、アメリカの大企業だけを利するものと、その批判する根拠も明確になり否定論が広がっている。金利規制自体の有効性もここで論証された。現状の歴史的低金利からすれば、戦後インフレ期に制定された利息制限は緩やかすぎ、調整されねばならない。様々な統計数字から導き出される金利の上限は8%であり、それ以下の制限金利でないと家計は維持できないことが論証されている。
 国債乱発、実質的な日銀引き受けという借金に頼り切り、解雇特区で労働者の働く権利を破壊するアベノミクスは不況の解決策どころか、さらに悪化させる元凶である。TPPの押しつけを跳ね返し、利息制限法の上限金利を引き下げ、総量規制も銀行融資まで視野に入れて強化し、働く人々の生活の安定を求めることこそが、日本の不況を脱する唯一の方策である。
 われわれは反撃の拠点は築いた。あとは、ここから反撃していくだけである。TPPを跳ね返し、利息制限法の上限金利を引き下げ、融資の総量規制対象に銀行融資を加えて貸金業法を強化できるまで、戦い続けることを、ここ東京四谷において決議する。

参加者一同。

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