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2014年3月 8日 (土)

日司連「インターネット取引被害シンポジウム」

 本日は・・・標記シンポジウム!

インターネット取引は、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)によれば、被害相談件数が2011年には消費生活相談全体の2割を超え、年々増加傾向にある中、法的整備が十分には行き届いていない分野である。また、インターネット取引は他の取引に比べて事業者の匿名性が極めて高く、被害回復の大きな障害となっている。

このような状況下において、学識経験者や国民生活センター等と現場との意見交換を図ることは、今後の立法面での整備及び被害回復に資すると考える。

また、インターネット取引被害に限らず、消費者被害の回復には、司法書士会と消費生活相談員等の関係機関とのネットワークの構築を強固にすることが求められているため、本シンポジウムは、消費生活相談員等にも参加を呼びかけ、相互連携を図る機会とする。

 

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