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2014年8月10日 (日)

「アメリカにおける本人訴訟への取り組み~カリフォルニア州における実践を中心に」2

続き。

 つまり、裁判所の事務を円滑化するための方策として、弁護士の

増員という方向性ではなく、セルフヘルプサービスの充実を図る・

・・とう方向性になっているという状況のようです。

 もちろん、このセンターは、中立の立場です。我が国で言えば、

法テラスの法律情報の提供であるとか、少額訴訟制度による手続き

教示のようなイメージでしょうか。しかし、この収益性をまったく

考慮しなくていいセンターに、相応の予算措置が講じられるところ

が、アメリカらしいというか、経済合理性の徹底しているところか

と思います。(裁判所に申し立てられる前に前さばきを充実させる

ことによる、裁判所の事務手続きの軽減)

 一方、我が国においても、弁護士大増員の時代に突入しているわ

けですが、司法統計から、本人訴訟率は変わっていないことは明ら

かです。ただし、この理由は、アメリカと若干異なるようです。つ

まり、弁護士費用が出せない・・という理由も極めて多いのですが

、これと同等以上の水準で「自分のことは自分でやりたい。自分で

できる。」という理由が多いという調査結果が出ているのです。

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